家財処分の費用に補助金は出る？｜片付けたあとでは受け取れない。空き家の補助（広島県内10市町・東京都）と生活保護の家財処分料

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親が施設に入った、実家が空き家になった。家具や布団や食器を、まとめて処分しなければならない。費用を調べる前に知っておいてほしいのは、家財の処分に自治体の補助が出る場面はあるものの、先に片付けてしまうと受け取れない、ということです。この記事は、空き家の家財処分の補助（広島県内の市町と東京都）、生活保護の家財処分料、賃貸の単身者の残置物の決まりを、自治体と国の資料からまとめます。

片付けの全体の順番と、書類を先に抜く理由は実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由にまとめています。

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家財処分に公的な仕組みがあるのは、3つの場面

家財の処分は、原則として持ち主（亡くなっていれば相続人）が自分の費用で行います。そのうえで、公的な補助や決まりがあるのは次の3つの場面です。

「片付けそのもの」に出るお金ではありません。家を次に使う、暮らしの場所が施設に移る、といった事情に結びついています。順に見ていきます。

空き家の家財処分補助：広島県は23市町のうち10

広島県は、県内23市町の空き家の補助事業を一覧にして公表しています（2026年4月1日掲載）。そのうち、家財道具の処分や家財整理の費用を補助の対象に挙げているのは10市町です。

人口の多い広島市と福山市の欄には、家財処分の補助は載っていません（一覧の掲載時点）。熊野町は「直接お問い合わせください」となっています。

条件は「家を次に使うこと」

10市町のうち9つは、空き家バンクへの登録、不動産会社との媒介契約、居住が決まった物件など、家を次に使うことを条件にしています。空き家バンクへの登録の流れと実績は空き家バンクで実家は売れるか｜空き家を解消した世帯で登録していたのは3.3%。全国版の成約は累計約2万7,000件に書きました。一覧の説明で、そうした条件が書かれていないのは江田島市だけでした（江田島市も目的は「空き家の利活用の促進」としています）。

条件の細かさは、市のページを見ると分かります。

同じ「売る」でも、呉市と竹原市は不動産会社との媒介契約で使え、東広島市は原則として使えません。「空き家の補助がある」と聞いても、自分の家の売り方で使えるかは、市のページで確かめるまで分かりません。

解体するなら、家財処分ではなく解体の補助を先に見てください。呉市のように解体予定の家を家財処分の補助から外している市があります。解体の補助の受付期間と注意点は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。

先に片付けると、補助は受け取れない

呉市・尾道市・東広島市の3市とも、処分を始める前に申請しないと補助を受けられません。尾道市と東広島市は、申請しただけでなく、交付決定を受ける前に処分や契約をしても対象外です。

業者に頼むなら、市の一般廃棄物の許可を持つ業者であることも条件です。呉市は補助の対象経費を、地区ごとに指定された一般廃棄物処理業者による処分・運搬費用としています。尾道市は廃棄物処理法の許可を受けた者による処分、東広島市は申請のときに、空き家のある区域の一般廃棄物収集運搬許可業者から取った見積書の写しを出すよう求めています。

自分で処分した費用も対象になる市があります。呉市はごみ処理手数料や、自分で処分する場合のトラックの賃借料を、東広島市はトラックのリース代・ガソリン代・ごみ袋などを対象経費に挙げています。業者に頼む人だけの補助ではありません。

受付には期限があります。2026年度は、尾道市が5月7日から11月30日まで、呉市の交付申請期限は12月15日です。どちらも予算の範囲内で、呉市は申し込み状況しだいで期限前に締め切る場合があるとしています。

補助を使えるか、3つの質問

3つとも「はい」なら、市町村に申請し、交付決定の通知を受け取ってから業者と契約します。

東京都は上限5万円。都の相談窓口を通すことが条件

東京都には「東京都空き家家財整理・解体促進事業」があります。都内の空き家の家財整理の費用（税抜）の1/2、上限5万円です。解体は1/2で上限10万円です。

対象は、東京都空き家ワンストップ相談窓口に相談した空き家の所有者です。都は、窓口を通じて都内の空き家の家財整理や解体をする場合に補助の対象となる場合がある、としています。窓口は無料で、相続した実家や住み替え後の自宅の売却・賃貸・管理などの相談を受け、協力事業者の紹介や必要な経費の試算もします。

東京都外にある空き家を持つ都民も、窓口には相談できます。ただし家財整理の補助の対象は「都内に所在する空き家」です。東京23区の実家で、ごみを区に出す方法と料金は東京で実家を片付けるなら｜家庭のごみを集めるのは「区」。23区の臨時ごみ、ごみ屋敷の条例と支援、業者に頼む前に聞くことに書きました。

生活保護の家財処分料：金額の上限は決まっていない

生活保護を受けている親が、借家で一人暮らしをしていて、長く入院や入所をする場合は、家財処分料が認められることがあります。

国の通知「生活保護法による保護の実施要領について」（昭和38年社発第246号）は、家財処分料を次のように定めています。

借家等に居住する単身の被保護者が…入院若しくは入所し、又は有料老人ホーム若しくはサービス付き高齢者向け住宅に入居し、…見込期間…が6か月を超えることにより真に家財の処分が必要な場合で、敷金の返還金、他からの援助等によりそのための経費を賄うことができないものについては、家財の処分に必要な最小限度の額を特別基準の設定があったものとして認定して差しつかえない。

整理すると、条件は4つです。

「上限いくら」という金額は、通知に書かれていません。あるのは「必要な最小限度の額」という基準です。敷金が戻るなら、まずそれを充てる前提になっています。

処分せずに預ける場合は、家財保管料があります。単身で入院・入所している人が、やむを得ない事情で家財をよそに預ける必要があり、費用を賄えない場合、入院・入所から1年間を限度に月額14,000円です。

どちらも、決めるのは福祉事務所です。業者に頼む前に、親の担当のケースワーカーに、処分か保管か、見積もりの取り方を相談してください。

親が賃貸で一人暮らしなら：残置物のモデル契約条項

賃貸住宅で一人暮らしの人が亡くなったあとの家財（残置物）について、国は契約のひな形を用意しています。国土交通省と法務省の「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（2021年6月）です。

入居するときに、賃貸借契約の解除と残置物の処理を、あらかじめ受任者に任せておく契約です。使うことは法令で義務づけられていません。国土交通省は活用ガイドブックの第2版を2025年10月に出しています。同じ2025年10月1日に施行された改正住宅セーフティネット法で、居住支援法人の業務に「入居者からの委託に基づく残置物処理」が加わりました。

これは費用を補助する制度ではありません。親が賃貸に住んでいて、家族が遠方にいる、身寄りが少ないといった場合に、亡くなったあと誰が部屋の家財を片付けるかを、入居の段階で決めておく仕組みです。すでに契約がある場合は、契約書に残置物の条項があるか、受任者が誰かを確かめてください。

孤独死などがあった部屋の残置物処理の実額（孤独死保険の支払データで平均29万円）は特殊清掃とは何をするのか｜費用の実額、誰が払うか、頼む前に確かめる8つのことにまとめています。

補助がないなら：自治体に出す料金との差で見る

家財処分の費用に、公的な相場の統計はありません。だから業者の見積もりは、自治体に出す場合の料金と比べて判断します。

業者に頼む意味は、運び出しと仕分けにあります。家族で運び出せない、遠方で何度も通えない、期限までに空にしたい。その作業代として、自治体に出す料金との差に納得できるかで決めてください。買い取れる物があるなら、買取額と作業代は分けて書いてもらいます。相殺されると、どちらが高いのか分からなくなります。

見積書で確かめる項目と、「定額」「詰め放題」でトラブルになった事例は不用品回収の業者はどう選ぶ？｜許可の確かめ方、相場の実額、「定額」「詰め放題」の落とし穴に、遺品整理として頼む場合の費用の内訳は遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳に書きました。

この記事の結論は、家財処分の補助は「片付けた費用の払い戻し」ではなく「家を次に使うための準備」に出るお金だ、です。広島県の一覧で家財処分の補助がある10市町のうち9つは、空き家バンクへの登録や不動産会社との媒介契約など、家を次に使うことを条件にしています。そして呉市・尾道市・東広島市の3市とも、処分を始める前の申請が必要で、尾道市と東広島市は交付決定の前に処分や契約をしても対象外です。東京都も、都の相談窓口を通すことが条件で、上限は5万円です。だから実家の家財は、業者に電話する前に「家を売るか、貸すか、壊すか」を家族で決め、市町村の補助を確かめて申請してから処分を始めてください。片付けを急いで先に済ませると、最大20万円の補助を自分で手放すことになります。

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「ぽいみつ」は、ゴミ屋敷清掃・空き家の片付け・不用品回収の見積もりを、1回の入力で最大5社に依頼できる無料の一括見積もりサービスです。補助を使うなら、紹介された業者に「実家のある市町村の一般廃棄物の許可を持っているか」を見積もりの前に聞き、契約は交付決定の通知が届いてからにしてください。

進める順番

親が生活保護を受けていて入院・入所する場合は、1の前に福祉事務所の担当者に相談してください。

よくある質問

公的な相場の統計はありません。比べる基準にできるのは自治体に出す場合の料金で、大阪市の粗大ごみは1点200〜1,000円、東京都杉並区の臨時ごみは1kgあたり46円（1トンで4万6,000円）です。業者の見積もりとの差が、運び出し・仕分けの作業代として納得できるかで判断してください。

市町村によってあります。広島県の一覧では23市町のうち10に家財処分の補助があり、上限は5万〜20万円です。東京都は都の相談窓口を通すことを条件に、家財整理の費用の1/2、上限5万円を補助します。多くは空き家バンクへの登録などが条件で、交付決定の前に処分すると対象外になる市があります。

この記事で確かめた3市では、できません。呉市・尾道市・東広島市は、処分を始める前に申請しないと補助を受けられず、尾道市と東広島市は交付決定の前に処分や契約をしても補助の対象外としています。申請して、交付決定の通知を受け取ってから業者と契約し、処分を始めます。

金額の上限は、国の通知に書かれていません。「家財の処分に必要な最小限度の額」が基準です。対象は、借家などに住む単身の人が、6か月を超えて入院・入所したり有料老人ホームなどに入居したりして、敷金の返還金やほかの援助で費用を賄えない場合です。認めるかどうかは福祉事務所が判断するので、業者に頼む前に担当者に相談してください。

なる市があります。呉市はごみ処理手数料や自分で処分する場合のトラックの賃借料を、東広島市はトラックのリース代・ガソリン代・ごみ袋などを対象経費にしています。どちらも申請は処分の前です。

できますが、買取額と作業代は見積書で分けて書いてもらってください。相殺されると、どちらが高いのか分からなくなります。補助を使う場合、対象経費になるのは処分の費用で、呉市・尾道市・東広島市は業者に頼む処分を一般廃棄物の許可業者によるものとしています。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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