遺品整理の業者はどう選ぶ？全国対応の8社を公式サイトで比べた順位と、許可・書面の確かめ方

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遺品整理を頼もうとすると、業者のランキングや口コミが大量に出てきます。どれを信じてよいか分からず、そこで止まってしまいます。

そこで、全国対応をうたう遺品整理の窓口8社の公式サイトを、同じ5つの項目で調べました。比較サイトの順位ではなく、各社が自分で書いていることだけで並べています。

実家じまい全体の流れと、先に確かめる期限は実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

全国対応の8社を公式サイトで比べた｜5項目すべて書いていたのは2社

比較サイトの順位は、誰がどんな基準で並べたのかが読む側からは分かりません。多くの比較サイトは、掲載された会社から紹介料を受け取って運営されています。それ自体は違法ではありませんが、順位が実力の順とは限りません。

そこで、各社が自分の公式サイトに何を書いているかで比べました。調べたのは、全国対応をうたう遺品整理の窓口8社です。「遺品整理 業者」の比較記事でよく名前が挙がる会社と、このサイトで紹介している窓口から選びました。

調べた項目は5つです。

かんたんに言うと、料金・許可・資格・追加料金・エリアを全部書いていたのは、しあわせの遺品整理と便利屋お助けマスターの2社でした。

ただし一般廃棄物の許可の欄には注意が要ります。2社の○は、会社概要の「提携」の欄に一般廃棄物の収集運搬が書かれているという意味です。自社の許可番号まで載せていたのは、8社のうちキーパーズだけでした（愛知県刈谷市の許可）。遺品整理110番は「法令に基づき別途許可業者に委託」と書いています。

もう1つ、作業するのが誰かも分かれました。

8社の運営会社の名前で、消費者庁の行政処分の記録も調べました。どの会社も記録は見つかりませんでした（2026年9月26日。掲載は処分から約5年分で、記録が無いことは安全の証明ではありません）。

ここからは編集部の判断です。全国対応をうたう窓口の多くは、業者を紹介する形でした。契約の相手は、窓口ではなく実際に来る会社です。だから窓口を選んだあとも、来る会社の一般廃棄物の許可と、契約書面は自分で確かめる必要があります。

状況ごとに選ぶなら、次のとおりです。

どの窓口でも、追加料金の約束には条件が付いていました。「追加のご要望を頂かない限り」「お客様のご都合で追加作業となる場合はその都度お見積」といった書き方です。当日に頼むものを増やせば、金額は変わります。

一方で、許可と契約書面は、その場で確かめられます。電話で聞けることと、紙を見れば分かることだけで判断できます。

国民生活センターに寄せられた遺品整理サービスの相談522件のうち、契約・解約に関するものが372件で71.3パーセントを占めています。金額そのものより、契約のしかたでつまずいている人のほうが多いということです。

確認1　許可を持っているか

家庭から出る遺品は、法律上は一般廃棄物です。一般廃棄物を運んで処分できるのは、市町村から一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者か、市町村から委託を受けた事業者だけです。

注意：産業廃棄物処理業の許可や、古物商の許可では足りません。これは国民生活センターも明記しています。会社のサイトに「産業廃棄物収集運搬業許可」とだけ書いてある場合、家庭の遺品を運ぶ根拠にはなりません。

確かめ方は2つあります。

買取もあわせて頼む場合は、古物商の許可も要ります。こちらは公安委員会が出すもので、許可番号を自社サイトに載せている会社が多くあります。

東京23区は、家庭から出るごみを区が集める仕組みです。杉並区は、不用品回収業者に家庭ごみの業の許可を出していないと明記しています。23区の実家なら東京で実家を片付けるなら｜家庭のごみを集めるのは「区」。23区の臨時ごみ、ごみ屋敷の条例と支援、業者に頼む前に聞くことを先に読んでください。

この許可の話は、解体前に残った家財にもそのまま当てはまります。環境省の通知は、残置物が一般廃棄物である場合、産業廃棄物処理業の許可だけでは受託できないと明記しています（実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由）。

確認2　契約書面に何が書いてあるか

書面を渡さないこと自体が、法律違反です。見積もりの段階で、スマホ・パソコンを処分せず取り分けてもらうことも書面に入れておくと安心です（親のスマホは初期化しない｜デジタル遺品は「契約先」さえ分かれば止められる。証券口座の調査は結果まで約2か月）。

福岡県は2026年6月8日付で、不用品回収などを訪問販売で行っていた事業者に対し、特定商取引法にもとづく業務停止命令（3か月）と業務禁止命令（3か月）、および指示を出しました。処分の原因となった事実は2つです。

ひとつは書面の交付義務違反です。県の発表によると、契約した消費者に契約書面を交付せず、別の消費者に渡した書面についても、クーリング・オフに関する事項、事業者の電話番号、契約を担当した者の氏名の記載がなかったとされています。

もうひとつは契約の解除について事実と違うことを告げた行為です。解除を申し出た消費者に対し、SMSで「作業行った上でクーリングオフは行えません」と返信していました。実際には解除できる契約でした。

この県には、この事業者について122件の相談が寄せられていました（2019年3月以降）。契約者の平均年齢は34.5歳です。

つまり、受け取った書面にこの3点が書かれているかを見るだけで、法律を守る体制があるかどうかが分かります。

その場で書面をもらえない業者とは契約しないでください。

契約したあとでも、やめられることがある

自宅や実家で契約した場合は、訪問販売にあたります。法律の要件を満たした書面を受け取った日から8日以内であれば、理由を告げずに解除できます。

大事なのは、書面に不備があると8日が始まらないという点です。書面をもらっていない場合や、クーリング・オフの記載が抜けている場合は、契約から時間が経っていても解除できる可能性があります。

注意：「もう作業したのでできません」と言われても、そこで諦めないでください。福岡県の事例では、まさにその発言が不実告知として処分の対象になっています。

通知は、書面かメールなど記録の残る形で出してください。理由を書く必要はありません。判断に迷う場合は、消費者ホットライン188に電話すれば最寄りの消費生活センターにつながります。

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見積もりを取っても契約の義務はありません。

「買い取ります」と言われたときは、別のルールになる

遺品を売る話になった時点で、適用される規定が変わります。業者が自宅に来て物品を買い取る取引は、特定商取引法の訪問購入にあたります。

訪問購入には、役務の契約にはない決まりがあります。

消費者庁が公表している執行事例を見ると、この分野でも処分が出ています。東京都は2023年12月21日付で、貴金属等の買取りを行っていた3社と個人1名に対し、業務停止命令（9か月）などを出しました。違反行為として挙げられているのは、勧誘目的を明示しない、不招請勧誘、勧誘意思の事前確認義務違反、再勧誘、書面の交付義務違反です。埼玉県も2024年2月5日付で、物品の引渡しの拒絶に関する告知義務違反などを理由に1社へ指示を出しています。

遺品整理の作業中に「これも買い取りましょうか」と持ちかけられた場合は、その場で渡さないでください。金額に納得していても、いったん預かってもらわず手元に置き、あとで判断できます。

呼ぶ前に、こちらで決めておく4つのこと

決めずに見積もりへ入ると、相手の進め方で決まってしまいます。先に決めておくのは次の4つです。

支払い方法は、あとで効いてきます。国民生活センターの分析では、遺品整理サービスの支払い手段の9割以上が即時払いでした。現金でその場で払うと、記録が残らず、あとから争いにくくなります。

振込など記録の残る方法を選び、作業が終わってから払うのが安全です。前払いを求められた場合は、その理由を書面に残してもらってください。国民生活センターには、トラック1台分を積むごとに4万円の先払いを求められた相談も残っています。

相談するときに持っていくもの

うまくいかなかったときの窓口は、消費生活センターです。消費者ホットライン188に電話すると、住んでいる地域の窓口につながります。

相談するときは、次のものをまとめて持っていくと話が早く進みます。

特にSMSやメールの記録は消さないでください。福岡県の処分事例では、SMSでのやり取りの中身が違反行為の認定に使われています。口約束だけだと、何を言われたかを示すものが残りません。

遺品整理士などの資格はどう見るか

民間の認定資格は、許可の代わりにはなりません。遺品整理士のような資格は、業界団体が独自に認定しているもので、国や自治体が与える許可とは性質が違います。

持っていることが悪いわけではありません。研修を受けている証にはなります。ただし、資格があっても一般廃棄物処理業の許可が無ければ、家庭の遺品を運んで処分することはできません。生前整理アドバイザーも同じく民間資格です（生前整理は片付けから始めない｜親が決められるうちに残す3つの書類）。特殊清掃も同じで、国家資格はなく、見るのは一般廃棄物の許可と見積書です（特殊清掃とは何をするのか｜費用の実額、誰が払うか、頼む前に確かめる8つのこと）。

見るべき順番は決まっています。許可が先、資格は後です。

相場を先に聞くより、内訳を出させる

「相場はいくらですか」と聞いても答えは出ません。遺品整理の費用に公的な統計は無く、作業範囲も会社ごとに違うためです。

聞くべきは金額ではなく内訳です。人件費・車両費・処分費が分かれて書かれているか。当日の作業で追加料金が出る条件が書かれているか。この2点が見積書にあれば、他社と比べられます。

費用の内訳と、金額が動く条件は遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳にまとめてあります。

片付けを業者に頼む場合の見積もりはこちら

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実家のある市の名簿で、許可を照らす

名古屋市は、区ごとのリストを「室内整理から」「室内からの搬出から」「ごみ置き場からの運搬のみ」の3段階に分けて載せています（名古屋で実家を片付けるなら｜2026年10月1日から粗大ごみの線引きと料金が変わる。許可業者は「どこから頼めるか」で選ぶ）。依頼するときは、市の様式の申込書を業者に出します。

市町村によっては、一般廃棄物収集運搬業の許可業者の名簿を公開しています。大阪市は許可番号順の一覧に271社を載せていて、許可番号・業者名・電話番号・営業所の所在地を照らし合わせられます（大阪で実家を片付けるなら｜自分で運べば1トン9,000円。粗大ごみ・自己搬入・許可業者271社の使い分け）。業者に許可番号を聞いて、名簿と突き合わせてください。

よくある質問

全国対応をうたう8社の公式サイトを調べると、料金・許可・資格・追加料金・エリアの5項目すべてを書いていたのは、しあわせの遺品整理と便利屋お助けマスターの2社でした（2026年9月26日確認）。ただし8社のうち5社は業者を紹介する形やフランチャイズで、自社で作業すると書いていたのはキーパーズ・遺品整理プログレス・ラクエコの3社です。どこに頼んでも、実際に来る会社の一般廃棄物処理業の許可と、契約書面の中身を確かめてください。

最低2社です。国民生活センターも、複数の事業者から見積もりを取って料金と契約内容を比較検討するよう呼びかけています。1社だけでは、金額が高いか安いかを判断する基準がありません。

断ってください。「今日決めれば安くなる」と言われてその場で契約した相談が、国民生活センターに複数寄せられています。遺品整理の契約の58.5パーセントが訪問販売にあたります。急がせること自体が判断材料になります。

作業前に、残すものを自分で抜いておくのが確実です。通帳、印鑑、権利証、写真、書類が対象になります。国民生活センターには、残す約束だったアルバムや電話機まで処分されたという相談が残っています。立ち会えないなら、残すものを一室にまとめて施錠しておく方法もあります。

まず契約書面を確認してください。訪問販売であれば、法定の書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフができます。書面が無い、または記載が足りない場合は期間が始まっていません。消費者ホットライン188に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。

頼めます。ただし、許可は市町村ごとに出るものです。実家のある市町村で一般廃棄物処理業の許可を受けているかを確認してください。全国対応をうたう会社でも、実際の作業は地域の事業者へ再委託される場合があります。誰が作業するのかを先に聞いてください。実家がごみ屋敷の状態なら、自治体に相談すると許可業者を紹介してもらえることがあります（実家がごみ屋敷になっていたら｜業者より先に、自治体に相談する理由）。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。