不用品回収の業者はどう選ぶ？｜8社を公式サイトで比べた順位、許可の確かめ方、「定額」「詰め放題」の落とし穴

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実家の片付けで、遺品でも生前整理でもなく「ただ物を減らしたい」場面があります。そこで検索に出てくるのが不用品回収の業者です。国民生活センターには不用品回収の相談が年2,231件寄せられ、トラブルになった契約の平均金額は約21万4,000円でした。この記事は、業者を選ぶ前に確かめる許可のこと、相談事例から見える「定額」「詰め放題」の落とし穴、相場の実額、自治体の粗大ごみとの使い分けを、国民生活センターと環境省の資料でまとめます。

相談は年2,231件。3月に最も多く、平均は21万4,000円

国民生活センターは2022年11月2日、「不用品回収サービスのトラブル」として注意喚起を出しました。全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2018年度857件、2019年度870件、2020年度1,354件、2021年度2,231件と増え、2022年度は9月末までで1,788件でした。

2021年度の2,231件を月別に見ると、最も多いのは3月の258件です。国民生活センターは「進学や就職、人事異動等が重なる引っ越しシーズンの３月は、相談が最も多く寄せられています」と書いています。地域では南関東（埼玉・千葉・東京・神奈川）が1,043件で半数近くを占め、近畿326件、九州北部202件、東海199件と続きます。

トラブルになった契約の平均金額は、全年代で約21万4,000円です。年代別では、20歳未満約19万円、20歳代約12万円、30歳代約13万円、40歳代約21万円、50歳代約28万円、60歳代約32万円、70歳代約26万円、80歳以上約25万円。国民生活センターは「一人暮らしの引っ越し等に伴う利用が多くみられる20歳未満～30歳代では10万円台で、他の年代に比べて低額」としています。逆に言えば、実家の片付けが重なる50歳代以上では25万円を超えます。

家庭ごみを運べるのは「一般廃棄物処理業の許可業者」だけ

業者を選ぶ前に、法律の線を一つだけ覚えてください。一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬を事業として行うには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第7条第1項に基づく市区町村長の許可か、市区町村からの委託が要ります。

環境省は、家電のリサイクルのページで、こう書いています。

「ご家庭の廃棄物を回収するには、市区町村の『一般廃棄物処理業許可』や委託が必要です。『産業廃棄物処理業の許可』や『古物商の許可』では回収できません」

「産業廃棄物処理業許可は、工場や企業の廃棄物を処理するための許可です。古物商の許可は、中古品等の売買を行うための許可です」

チラシやサイトに「許可番号」と書いてあっても、それが産業廃棄物の許可や古物商の許可なら、家庭ごみは運べません。国民生活センターも「産業廃棄物処理業の許可のみの事業者等、一般廃棄物処理業の無許可業者とのトラブルが目立ちます」と書いています。

確かめ方は一つです。市区町村のホームページか窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者の一覧を見て、その業者が載っているかを確かめる。名古屋市は「市の許可業者が粗大ごみなどの巡回回収をすることはありません」と明記しています（名古屋で実家を片付けるなら｜2026年10月1日から粗大ごみの線引きと料金が変わる。許可業者は「どこから頼めるか」で選ぶ）。国民生活センターは「インターネットやチラシ等で広告を大々的に出している事業者が必ずしも一般廃棄物処理業の許可業者とは限りません」と書き、見積もりのポイントの1番目に「市区町村のホームページ等から一般廃棄物処理業の許可業者を探す」を置いています。依頼したあとで無許可と分かった場合は、作業を断ってよい、ともあります。

なお、市区町村によっては、一般廃棄物処理業の許可業者であっても、許可の内容に「一般家庭から出る廃棄物の収集・運搬」が含まれないことがあります。まず市区町村の窓口に問い合わせる、が国民生活センターの案内です。許可を持たない業者が回収した不用品は、市区町村で処理を確認できず、不法投棄される恐れがあると書かれています。

遺品整理業者の許可の見方は遺品整理の業者はどう選ぶ？ランキングより先に見る許可と書面に書きました。不用品回収でも遺品整理でも、見るところは同じ「一般廃棄物の許可」です。

不用品回収8社を公式サイトで比べた｜家庭ごみの許可を書いていたのは3社

では、実際の業者は許可について何と書いているのか。「不用品回収 業者」の比較記事でよく名前が挙がる6社と、このサイトで紹介している2社、あわせて8社の公式サイトを同じ5項目で調べました。

かんたんに言うと、料金は8社のうち7社が出していましたが、家庭ごみを運ぶ一般廃棄物の許可について書いていたのは3社だけでした。残る5社のうち4社が載せていた許可は、産業廃棄物か古物商です。どちらも、上の章のとおり家庭ごみの回収には使えません。

一般廃棄物の○のうち2社は、許可を持つ別の会社との「提携」という書き方でした。自社で許可を取っていると書いたのは、全店舗が市町村の許可を取っているとした片付け堂だけです。どの市町村の許可かは、実家の市の許可業者の一覧で確かめてください。

もう1つ、比べるときの注意があります。粗大ゴミ回収本舗とエコキャットは、運営会社が同じ株式会社ゴンでした。見積もりを2社から取るなら、会社概要で運営会社が別かどうかを先に見てください。

8社の運営会社の名前で、消費者庁の行政処分の記録も調べました。どの会社も記録は見つかりませんでした（2026年9月26日。掲載は処分から約5年分で、記録が無いことは安全の証明ではありません）。

ここからは編集部の判断です。不用品回収の広告は料金を大きく出しますが、実家の片付けで先に見るべきなのは許可の欄です。料金が安くても、家庭ごみの許可が書かれていない業者には、実家の家財をまとめて出さないほうが安全です。7社の対応は一都三県が中心でした。実家が地方にあるなら、全国に加盟店がある会社か一括見積もりを使い、最後は実家の市の許可業者の一覧で照らします。

相談事例：「軽トラックパック7,000円」が当日25万円になる

国民生活センターが挙げた4つの相談事例を、そのまま要約します。どれも2022年4〜6月の受付です。

国民生活センターは、この4件から特徴を4つにまとめています。①無許可業者が違法に収集している、②広告や事前の説明と異なる追加料金や作業条件、③「不用品をすべて下ろす」「銀行で下ろしてこい」と断りづらい状況を作る、④契約書面が交付されず内訳が分からない。

事例3の「空き家になった母の家」は、このサイトの読者そのものです。「○○市 ゴミ回収」で検索して出てきたサイトに、見積もりなしで頼む。この形が一番危ない。

注意：親のスマホやパソコンを家電と一緒に回収に出す前に、契約の手がかりが残っていないか確かめてください（親のスマホは初期化しない｜デジタル遺品は「契約先」さえ分かれば止められる。証券口座の調査は結果まで約2か月）。

「無料回収」「定額パック」「詰め放題」の読み方

「不用品回収 業者 無料」で探す人がいますが、無料で家庭ごみを運ぶ事業は成り立ちません。処分にはお金がかかるからです。「無料回収」と書いてある場合、考えられるのは、①買い取れる物だけを持っていく（古物商の商売で、これは合法）、②当日になって「これは無料の対象外」と料金を請求する、③回収した物を適正に処分していない、のどれかです。国民生活センターの事例では、②の形が繰り返し出てきます。

「定額パック」は、何が定額に含まれるかを電話で聞いてください。事例では「基本料金の他に人件費や廃棄費用等、様々な名目で追加料金が発生」しています。人件費と廃棄費用が別なら、それは定額ではありません。

「トラック詰め放題」は、どこまで積めるかを聞いてください。荷台の囲いの高さまでなら、2トントラックでも軽トラック1台分に届きません。

「相場」を先に聞くより、見積書に内訳を書かせてください。国民生活センターの見積もりのポイントは4つで、①市区町村のホームページ等から一般廃棄物処理業の許可業者を探す、②追加料金の有無を確認する、③作業内容、料金を明確に出してもらう、④キャンセル料を確認する、です。

相場の実額：業者に頼む前に、自治体の粗大ごみと家電リサイクルを見る

不用品回収の「相場」に公的な統計はありません。あるのは、トラブルになった契約の平均（約21万4,000円）と、自治体に出したときの料金です。業者の見積もりを見る前に、自治体に出したらいくらかを知っておくと、見積もりの高い安いが判断できます。

自治体の粗大ごみは、1点数百円です。大阪市の粗大ごみ処理手数料は、品目ごとに200円・400円・700円・1,000円の4段階で、たんすやソファー、ベッドのマットレスなど家具の大半がこの中に入ります。申込みから収集日まで日数がかかり、指定の場所まで自分で運び出す必要がありますが、業者の数万円と比べると桁が違います。

自分で処理施設へ運べる場合は、もっと安くなることがあります。大阪市は10kgごとに90円で、1トンなら9,000円です（大阪で実家を片付けるなら｜自分で運べば1トン9,000円。粗大ごみ・自己搬入・許可業者271社の使い分け）。

袋に入るごみを一度に大量に出す場合も、区市町村に出せることがあります。東京23区の杉並区は、有料の申込制で1kgあたり46円（1トンで4万6,000円）です（東京で実家を片付けるなら｜家庭のごみを集めるのは「区」。23区の臨時ごみ、ごみ屋敷の条例と支援、業者に頼む前に聞くこと）。

エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（衣類乾燥機）の4品目は、自治体の粗大ごみに出せません。家電リサイクル法の対象で、買い替えなら新しい製品を買う店に、処分だけなら買った店に引取りを頼みます。リサイクル料金はメーカーと品目・大きさで決まっていて、家電リサイクル券センターの一覧では税込550円から9,900円の幅です。これに小売店の収集運搬料金が加わります。国民生活センターも「家電リサイクル法に基づいて、適切に処理をしてください」と書いています。「家電4品目も無料で回収します」という業者は、この仕組みの外にいます。

業者に頼む意味があるのは、量が多い、急いでいる、自分で運び出せない、のどれかです。たとえば実家を1か月で空にする、遠方で何度も通えない、大型家具を2階から下ろせない。その場合でも、許可業者に複数社の見積もりを取り、内訳で比べてください。費用の内訳（人件費・車両費・処分費）の見方は遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳に書きました。不用品回収の見積書も同じ3つでできています。

実家が空き家で、売るか貸すつもりなら、業者に頼む前に市町村の補助を確かめてください。家財処分の費用を補助する市町村があり、処分や契約より前に申請しないと受け取れない市があります（家財処分の費用に補助金は出る？｜片付けたあとでは受け取れない。空き家の補助（広島県内10市町・東京都）と生活保護の家財処分料）。

引っ越しのときの不用品回収

「引っ越し 業者 不用品回収」で探す人へ。引っ越し業者が不用品の引取りを受けている場合がありますが、家庭ごみとして処分する物を運ぶには、引っ越し業者であっても一般廃棄物処理業の許可か委託が要ります。引取りを頼むなら、その引っ越し業者が許可を持っているか、許可業者に委託しているかを聞いてください。買取り（リユース）として引き取る分は古物商の許可の話で、これは別です。

3月は相談が最も多い月です。引っ越しの日が決まっていて断りにくい、という状況を業者側も知っています。事例1の「不動産業者の立ち合いがあり焦っていた」がそれです。退去日の1か月前に自治体の粗大ごみを申し込むのが、一番安く、一番確実です。

高額請求されたら：作業前に断る、その場で払わない、8日以内なら解除できる

国民生活センターの助言は3段階です。

書面に不備がある場合の扱いと、実際に処分が出た例（福岡県、2026年6月）は遺品整理の業者はどう選ぶ？ランキングより先に見る許可と書面に書きました。困ったら消費者ホットライン「188」です。

遺品整理・生前整理との違い

不用品回収は「物を運んで処分する」だけの仕事です。遺品整理は、残す物と処分する物を分ける「区分」が仕事の中心で、その先に搬出があります。生前整理は、親が決められるうちに書類と物を分けることです。

実家の片付けで不用品回収の業者を呼ぶのは、区分が終わってからにしてください。先に業者を呼ぶと、契約書・権利証・通帳・保険証券が混ざったまま運ばれます。書類を先に抜く順番は実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由に、親が元気なうちにやることは生前整理は片付けから始めない｜親が決められるうちに残す3つの書類に書きました。量が多すぎて手が付かない場合は実家がごみ屋敷になっていたら｜業者より先に、自治体に相談する理由です。

不用品回収無料一括見積り「ぽいみつ」

「ぽいみつ」は、不用品回収・遺品整理・ゴミ屋敷清掃などの見積もりを、1回の入力で最大5社に依頼できる無料の一括見積もりサービスです。紹介された業者が一般廃棄物処理業の許可を持っているか、許可業者に委託しているかは、見積もりのときに確かめてください。

進める順番

よくある質問

まず、家庭ごみを運ぶ一般廃棄物の許可があるかで絞ります。不用品回収8社の公式サイトを調べると（2026年9月26日）、料金・許可・追加料金・出張費・エリアの5項目すべてを書いていたのは、粗大ゴミ回収本舗・片付け堂・ワンナップLIFEの3社でした。一般廃棄物の許可について書いていたのもこの3社だけで、ほかの業者が載せていた許可は産業廃棄物か古物商でした。最後は、実家の市区町村の許可業者の一覧に載っているかを確かめてください。

公的な相場統計はありません。国民生活センターの資料では、トラブルになった契約の平均金額が約21万4,000円（2021年度、1,952件）で、20〜30歳代は10万円台、50歳代以上は25〜32万円でした。目安にするなら、自治体の粗大ごみ（大阪市は1点200〜1,000円）と家電リサイクル料金（税込550〜9,900円＋収集運搬料金）を先に見て、業者の見積書は人件費・車両費・処分費の内訳で比べてください。

家庭ごみを無料で運んで処分する事業は成り立ちません。買い取れる物だけを持っていく古物商の商売なら合法ですが、それ以外は、当日「これは無料の対象外」と料金を請求されるか、回収した物が適正に処分されていない恐れがあります。環境省は、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可では家庭の廃棄物を回収できない、としています。市区町村の一般廃棄物処理業の許可業者かどうかを先に確かめてください。

引取りを受けている業者はありますが、家庭ごみとして処分する物を運ぶには、引っ越し業者でも一般廃棄物処理業の許可か市区町村の委託が要ります。許可を持っているか、許可業者に委託しているかを聞いてください。買取り（リユース）は古物商の許可の話で別です。3月は不用品回収の相談が最も多い月なので、退去日の1か月前に自治体の粗大ごみを申し込むのが一番安く確実です。

その場で払う必要はありません。国民生活センターは、作業前の変更は作業前に断る、作業後の想定外の請求は後日納得した金額で支払う意思を示しつつその場での支払いを断る、としています。見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や広告の表示額と実際の請求額が大きく異なる場合は、書面を受け取った日から8日以内にクーリング・オフできます。「クーリング・オフはできない」と書かれた書面に署名していても、脅されてできなかった場合は8日を過ぎてもできます。困ったら188へ。

残す物と処分する物を分ける作業が要るなら遺品整理、区分が終わっていて運んで処分するだけなら不用品回収です。どちらも家庭ごみを運ぶには一般廃棄物処理業の許可が要り、見るところは同じです。実家の片付けでは、契約書・権利証・通帳などの書類を先に抜いてから業者を呼んでください。先に呼ぶと、書類が混ざったまま運ばれます。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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