葬儀費用の補助金「葬祭費」は2万円から7万円｜47都道府県の後期高齢者医療と、政令市・東京23区の国保を公式ページで比べた

親の葬儀のあとに受け取れる「葬祭費」は、全国どこでも同じ額ではありません。当サイトが公式ページと条例で確かめた範囲では、いちばん少ないところは2万円、いちばん多いところは7万円でした。しかも、親が75歳以上なら、見るべきなのは市の国民健康保険ではなく、県ごとの後期高齢者医療の額です。この記事は、47都道府県の広域連合と、政令指定都市20市・東京23区の額を一覧にして、申請の前に確かめることを整理します。

葬祭費は、亡くなった人の保険で3つに分かれる

「葬儀費用の補助金」と呼ばれているものの正体は、健康保険から出る給付です。亡くなった人がどの保険に入っていたかで、名前も額も申請先も変わります。

親が75歳以上で亡くなったなら、当てはまるのは1つ目です。「〇〇市 葬祭費」で調べて出てくる国保の額と、実際に受け取る額が違うことがあります。たとえば東京23区は、国保の葬祭費は7万円ですが、後期高齢者医療の葬祭費は東京都の広域連合の5万円です。

どちらの葬祭費も、法律は「条例の定めるところにより行う」としていて、額は法律に書かれていません（国民健康保険法58条、高齢者の医療の確保に関する法律86条）。だから自治体で差が出ます。

額の分布：2万円から7万円まで

47の広域連合と、政令指定都市20市・東京23区の公式ページ・条例を、2026年10月8日に確かめました。

厚生労働省の統計でも、額に幅があることが分かります。国民健康保険事業年報（令和6年度）では、市町村の国保の葬祭給付は15万5,952件、約69億8,000万円でした。1件あたりに直すと約4万4,700円です（年報の件数と給付額から当サイトが計算）。5万円より少ない自治体が、全国には相当数あるということです。

75歳以上の親が亡くなった場合：都道府県ごとの額

後期高齢者医療の葬祭費は、都道府県ごとの広域連合が条例で決めています。同じ県の中なら、どの市町村に住んでいても基本の額は同じです。

2万円の9県は、すべて中国・四国・九州・沖縄です。中部地方より東で5万円に届かないのは、北海道・岩手県・富山県の3つだけでした。

額は変わることがあります。香川県の広域連合は、2018年4月から5万円を3万円に下げたと公式ページに書いています。愛媛県の広域連合は、2万円にした理由を「県内各市町の国民健康保険での葬祭費の額（1万円～3万円）を参考に」したと説明しています。葬祭費は保険料でまかなうので、額を上げれば保険料も上がる、という関係にあります。

市区町村が独自に上乗せしている場合もあります。東京都の広域連合は、市区町村が単独の事業として上乗せできるとしています。世田谷区は、広域連合の5万円に区の葬祭給付金2万円を足して、合わせて7万円になると公式ページに書いています。上乗せがあるかどうかは、親が住んでいた市区町村の後期高齢者医療の窓口で確かめてください。

74歳以下で国保だった場合：政令市と東京23区の額

国民健康保険の葬祭費は、市区町村ごとに条例で決まります。

政令市と23区以外の市町村は、今回の一覧に入っていません。親が住んでいた市町村の国保のページで確かめてください。

会社の健康保険だった場合：埋葬料は5万円

親が会社の健康保険に入っていた場合は、国保の葬祭費ではなく、健康保険の「埋葬料」になります。協会けんぽの場合は次のとおりです。

気をつけたいのは、退職して国保に移ったばかりの人です。会社の健康保険をやめてから3か月以内に亡くなった場合は、前の健康保険から埋葬料を受けられます（健康保険法105条）。その場合、多くの自治体は「国保からは出ません」と案内しています。一方で、練馬区と静岡市は、どちらから受けるかを選べると書いています。二重には受け取れません。

申請の前に確かめる6つのこと

葬祭費は、死亡届を出しても自動では振り込まれません。申請が要ります。

領収書の宛名を誰にするかは、葬儀社に支払う前に決めておいてください。喪主と支払った人の名前が違うと、申請のときに説明が要ることがあります。

火葬だけ（直葬）でも出るかは、自治体で分かれる

通夜や告別式をせず、火葬だけにする家が増えています。その場合に葬祭費が出るかどうかは、自治体によって書き方が違いました。

今回調べた政令市と23区の中に、「火葬だけでは出ない」と書いている自治体はありませんでした。ただ、ページに何も書いていない自治体のほうが多数です。火葬だけにした場合は、申請に行く前に、窓口へ電話で確かめてください。火葬の領収書や火葬許可証は、捨てずに取っておきます。

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相続放棄をしていても、申請はできる

葬祭費は、亡くなった人の財産ではなく、葬祭を行った人に出る給付です。東京都小金井市は、後期高齢者医療の案内で、相続放棄の手続きを家庭裁判所で進めている人も「葬祭費の支給申請はしていただけます」と書いています。

ただし、これを一般的な決まりとして書いた国の資料は、当サイトでは見つけられませんでした。相続放棄をする予定がある人は、申請の前に窓口と、放棄の手続きを頼んでいる専門家に確かめてください。葬儀費用を故人の預金から払ってよいかどうかは葬儀費用は誰が払い、どこまで引けるのか｜故人の預金・相続税・相続放棄に、相続放棄の期限は相続放棄したら実家はどうなるか｜放棄の申述は年32万3,524件。住んでいた人は、引き渡すまで管理が残るに書きました。

生活保護を受けていた人が亡くなった場合は、国保の葬祭費ではなく、生活保護の葬祭扶助の対象になります。

進める順番

親が亡くなったあとの手続き全体の期限は親が亡くなったあとの手続きと期限の一覧｜7日・14日の届出から、3か月・10か月・3年まで。取り返しがつかないのは3か月にまとめています。

よくある質問

健康保険から出る葬祭費で、2万円から7万円です。75歳以上の人が亡くなった場合は都道府県ごとに決まり、5万円が27都府県、3万円が11道県、2万円が9県です。国保の場合は市区町村ごとで、東京23区は7万円、政令市は5万円が多数です。会社の健康保険の埋葬料は5万円です。

2年です。多くの自治体は「葬祭を行った日の翌日から2年」と案内しています。過ぎると時効で受け取れません。申請は、亡くなった人が住んでいた市区町村の窓口でします。

葬祭を行った人（喪主）です。自治体は、葬儀の領収書や会葬礼状で喪主を確かめます。領収書の宛名の人に支給する、と書いている区もあります。

自治体によります。仙台市、相模原市、岡山市、豊島区は出ると明記しています。静岡県富士宮市は出ないと明記しています。ページに書いていない自治体が多いので、申請の前に窓口へ確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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