実家がごみ屋敷になっていたら｜業者より先に、自治体に相談する理由

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久しぶりに帰った実家が、床の見えない状態になっていた。業者を探す前に、知っておいてほしいことがあります。費用の決まり方と、自治体が何をしてくれるか、そして本人の同意がなぜ要るかです。

実家じまい全体の流れと、先に確かめる期限は実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

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費用に公的な相場統計はない

「ごみ屋敷 片付け 費用」で検索すると金額が並びますが、どれも事業者が自社の実績から出した目安です。国や自治体の統計はありません。

金額を動かすのは、次の4つです。

一軒家かワンルームかで金額が決まるわけではありません。ワンルームでも天井まで積まれていれば一軒家の空き部屋より高くなります。見積もりは、必ず現地を見てもらってからです。電話だけの概算は、当日に増えます。

費用の考え方は遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳と同じです。人が動く時間が費用になります。

「行政に強制撤去される」は、年に1件程度

まず、この不安を数字で解いておきます。

環境省は令和6年度に「ごみ屋敷」に関する調査を行い、令和7年3月に報告書を公表しました。全国1,741市区町村すべてが回答しています（回答率100パーセント、令和6年11月末時点）。

代執行は、5年間で全国4件です。条例のある市の例として、横浜市は区の福祉保健課が相談を受け、本人の同意のもとでごみの排出を支援しています（横浜で実家を片付けるなら｜燃やすごみは自分で運べば1キロ13円。粗大ごみは1回9個まで、業者は許可業者82社から）。年に1件程度です。勧告13件、命令9件も、調査や助言・指導の数百件に比べれば、ごくわずかです。

注意：条例に「代執行」を書いている自治体は、制定済み90のうち45（50.0パーセント）あります。書かれていることと、実際に使われることは別です。実態は、調査して、助言して、支援する。そういう対応です。

自治体に相談すると、何が起きるか

大阪市も、平成25年12月の条例にもとづいて100万円を限度とする経済的支援を定めています（非課税、不動産を所有していない、資産150万円以下などの要件があります。大阪で実家を片付けるなら｜自分で運べば1トン9,000円。粗大ごみ・自己搬入・許可業者271社の使い分け）。

名古屋市は、平成30年4月から「住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例」を施行しています（名古屋で実家を片付けるなら｜2026年10月1日から粗大ごみの線引きと料金が変わる。許可業者は「どこから頼めるか」で選ぶ）。

京都市の例が分かりやすいので、そのまま書きます。

京都市は平成26年11月に「京都市不良な生活環境を解消するための支援及び措置に関する条例」を制定しました。対象は「衛生面、防災面、防犯面で、住民の方の生活環境に大きな影響を及ぼしている状態」です。屋外に積み上げた物が道路にはみ出して通行の妨げになっている、玄関先に大量の紙類が放置されて火災の危険が高い、といった例が挙げられています。

流れはこうです。

市は基本方針として「不良な生活環境（ごみ屋敷）の解消は、できる限りその状態を生じさせたご本人が行うこと」としたうえで、本人だけでは難しい場合に「『人』に寄り添った支援を行い」解消を目指すと書いています。

実績も公表されています。条例制定から令和7年3月末までの累計で、相談があり対策会議で検討したものが483件。そのうちごみ屋敷と判定したものが332件、清掃の実施など具体的な支援につながったものが323件、解消したものが302件です。

注意：「解消するだけでは、再び同じ状態に戻る」と市自身が書いています。片付けたあとの生活の支え（見守り、福祉）まで含めて考える必要がある、ということです。

費用は本人負担が原則。ただし支援がある

京都市のページには、こう明記されています。「不良な生活環境（ごみ屋敷）の解消のために費用を要する場合は、原則としてご本人に負担いただく必要があります」

自治体が無料で片づけてくれるわけではありません。ただし、環境省の調査には、条例で「支援」を規定している25市区町村の具体例が載っています。

事案が改善した理由として、同じ調査は「収集運搬許可業者を紹介した」「地域の方や原因者の親族による清掃」を挙げています。自治体に相談すると、頼んでよい業者を教えてもらえることがある、ということです。

東京都内では、足立区が1世帯合計100万円を上限に区が直接片付ける支援を定めています。東京23区の区ごとの条例と、大量のごみを区に出す方法は東京で実家を片付けるなら｜家庭のごみを集めるのは「区」。23区の臨時ごみ、ごみ屋敷の条例と支援、業者に頼む前に聞くことにまとめました。

高齢者のごみ出し支援制度を持つ自治体もあります。戸別収集や声かけを組み合わせるもので、片づけたあとの再発を防ぐ側の制度です。

本人の同意が、法律上も核心になる

家の中の物は、本人の財産です。子であっても、勝手に捨てることはできません。

これは気持ちの問題だけではありません。環境省の調査には、ごみ屋敷の堆積物が廃棄物処理法上の「廃棄物」にあたるかを判断した102事例が載っています。廃棄物と判断されたのが92件（90.2パーセント）、有価物と判断されたのが10件（9.8パーセント）でした。そして、判断で最も重視される要素は「占有者の意思」でした。

本人が「ごみではない」と言えば、行政ですら簡単には廃棄物と扱えない。それが法律の建て付けです。だから条例のある自治体でも、代執行より先に、本人への働きかけと支援に時間を使います。

子ができることは、捨てることではなく、本人が同意できる状態を作ることです。貴重品と書類の場所を一緒に確かめる、明らかに腐っているものから本人に確認して出す。順番は生前整理は片付けから始めない｜親が決められるうちに残す3つの書類と同じです。

なお、廃棄物処理法の第5条第1項は、建物の占有者に「清潔を保つように努めなければならない」と定めています。努力義務であって、違反に罰則はありません。法律が直接に片付けを強制する仕組みは、ここにはないということです。

業者に頼むときの条件

家庭から出る物は一般廃棄物です。運んで処分できるのは、実家のある市町村の一般廃棄物処理業の許可を持つ業者か、市町村から委託を受けた業者だけです（廃棄物処理法第7条第1項）。産業廃棄物処理業や古物商の許可では足りません。確かめ方は遺品整理の業者はどう選ぶ？ランキングより先に見る許可と書面にまとめました。

ごみ屋敷の場合、さらに3つ確かめてください。

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自分たちでやってはいけない場面

費用を抑えたくて、家族だけで始める人がいます。次の場合は、やめてください。

特殊清掃は、片付けとは別の仕事です。孤独死の現場や、腐敗が進んだ状態の原状回復を扱います。ごみ屋敷でも、食品の腐敗や動物の死骸があれば、その部分は特殊清掃の作業になります。見積もりのとき、どこまでが片付けで、どこからが特殊清掃かを分けて聞いてください。特殊清掃をした家は、あとで売るときに告知の対象になります。領収書と作業内容を残す理由は親が家で亡くなった実家は「事故物件」になるのか｜告知が要る死・要らない死と、訳あり物件買取の使いどころに書きました。特殊清掃の費用の実額（孤独死保険の支払データ）と、誰が払うかは特殊清掃とは何をするのか｜費用の実額、誰が払うか、頼む前に確かめる8つのことに書きました。

進める順番

2番を飛ばして5番に行かないでください。費用は本人負担が原則ですが、相談すると、頼んでよい業者と、使える支援が分かります。

よくある質問

公的な相場統計はありません。金額は量、動線（家に入れるか、階段か、トラックを着けられるか）、分別の手間、別料金の品目で決まります。一軒家かワンルームかでは決まりません。現地を見た見積もりを2社以上から取ってください。電話だけの概算は当日に増えます。

原則として費用は本人負担です。京都市はそう明記しています。ただし、自治体に相談すると、許可のある収集運搬業者の紹介、地域住民による片付け支援、経済的な支援（審議会の答申にもとづくもの）、生活保護や介護保険の案内につながることがあります。無料ではありませんが、独りで探すより安全で安くなります。

現実的ではありません。環境省の調査では、条例による代執行は直近5年で全国4件です。しかも廃棄物かどうかの判断で最も重視されるのは「占有者の意思」で、本人が「ごみではない」と言えば行政も簡単には動けません。自治体が時間を使うのは、本人への働きかけと支援です。子ができるのは、本人が同意できる状態を作ることです。

違います。特殊清掃は、孤独死の現場や腐敗が進んだ状態の原状回復を扱う仕事で、装備も処理も一般の片付けと別です。ごみ屋敷でも、腐敗した食品、動物の死骸、体液のしみがあれば、その部分は特殊清掃の作業になります。見積もりのとき、どこまでが片付けでどこからが特殊清掃かを分けて聞いてください。

自治体の担当課に、こちらから連絡してください。苦情が自治体に届いていれば、すでに調査や助言が始まっている可能性があります。条例のある自治体は、調査→助言・指導→勧告→命令の順に段階を踏みます。家族が先に連絡し、本人の状況（病気、独居など）を伝えると、支援の側から動いてもらえます。放置して勧告まで進むと、費用も関係も重くなります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。