墓じまいの業者はどう選ぶ？代行8社を公式サイトで比べた順位と、石材店・行政書士の違い、見積書で確かめる8つのこと

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墓じまいを決めて業者を探すと、石材店、墓じまい代行、行政書士事務所と、似た看板が並びます。どこに頼んでも同じ、ではありません。法律上できる仕事が違います。この記事は、3つの依頼先の違いを法令で確かめ、見積書で比べる項目を8つにまとめます。費用の相場そのものは墓じまいの費用はいくら？実際に払った733人の分布と高くなる3つの条件に書きました。

実家じまい全体の流れは実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

墓じまいの依頼先は3種類ある

工事は石材店、書類は本人か行政書士、代行業者はその間をまとめる窓口です。

墓じまいをする家は増え続けています。厚生労働省の衛生行政報告例によると、改葬（遺骨を別の墓や納骨堂へ移すこと）は2024年度に全国で176,105件でした。2021年度は118,975件で、3年で約1.5倍です。都道府県別に火葬100件あたりで比べると、長崎・山口・鹿児島が多く、東京・大阪は全国平均を下回ります（墓じまい（改葬）は2024年度に17万6,105件｜都道府県別に見ると、多いのは「お墓が出ていく県」だった）。

件数が増えても、慣れている人はいません。鎌倉新書が2026年に行った調査では、墓じまいで大変だったことの1位が「遺骨の引っ越し先選び」で38.8%、2位が「役所の手続き」で32.3%でした。「まとめて任せたい」という需要があり、そこに複数の業態が入っています。

自分でできる部分もあります。改葬許可の申請は本人がするのが基本で、手数料は無料から数百円程度です。書き方は墓じまいの手続きはどこへ出す？改葬許可の流れと必要書類にまとめました。寺との話も、本人がするものです。業者に頼まないとできないのは、墓石を撤去する工事だけです。

資格が要るのは「書類を作る」仕事だけ

報酬を受け取って改葬許可の書類を作れるのは、行政書士だけです。

行政書士法第1条の3は、行政書士の業務を「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類（中略）を作成すること」と定めています。改葬許可申請書は市区町村長に出す書類なので、これにあたります。

そのうえで第19条はこう書いています。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。

違反した場合の罰則は、第21条の2で1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

見るべきは「いかなる名目によるかを問わず」の部分です。見積書に「書類作成費」と書かずに「手続きサポート料」「事務手数料」と書いても、行政書士でない者が報酬を得て書類を作っているなら同じ扱いになります。

注意：「手続きも代行します」と書いてある業者には、申請書を誰が作るのかを聞いてください。提携している行政書士の名前が出てくるなら、線の内側です。答えがあいまいなら、書類は自分で書くと決めて、工事だけを頼む形にできます。

墓石を撤去する工事に、許可は要らない

墓じまいの撤去工事は、ほとんどが建設業の許可なしでできる金額に収まります。

建設業法は、建設工事を請け負う営業に国や都道府県の許可を求めています。ただし、建設業法施行令第1条の2が「軽微な建設工事」を定めていて、工事1件の請負代金が500万円に満たない工事は許可が要りません。

鎌倉新書の2026年の調査では、墓じまいの総額は31〜70万円が最も多く、約半数が70万円以下でした。この総額には、撤去工事のほかに寺へのお布施や次の納め先の費用も入っています。撤去工事だけで500万円に届く墓じまいは、まずありません。

つまり、許可番号の有無は石材店を選ぶ基準になりません。許可を持っている石材店はありますが、持っていない店の撤去工事が違法になるわけではないからです。資格や許可で線が引けない以上、比べる材料は見積書に書いてあることになります。

撤去した墓石は、どこへ行くのか

撤去した墓石は、扱い方によって産業廃棄物になります。行き先は見積もりの段階で聞いてください。

大阪府は、産業廃棄物を出す事業者向けのよくある質問で、「古くなった墓を除去した後廃棄する場合は、産業廃棄物になるか」という問いにこう答えています。

宗教行為の一部として墓を除去し廃棄する場合は、廃棄物には当たりません。ただし、単なる廃棄物として埋立処分等される場合は、廃棄物に該当し、それが事業活動に伴って排出される場合は、産業廃棄物の「がれき類」（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物）に該当します。

産業廃棄物になれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の規制がかかります。第14条は、産業廃棄物の収集や運搬を業として行う者に、都道府県知事の許可を求めています。ただし、事業者が自分の産業廃棄物を自分で運ぶ場合は許可が要りません。

読者にとっての意味は次の2つです。

処分費が工事費と分けて書いてあるかも、同じ理由で見ておきます。「撤去一式」とだけ書いてあると、墓石の行き先に費用が払われているのかが見積書から分かりません。

墓じまいの窓口8社を公式サイトで比べた｜書類の作り手は5通り

では、実際の墓じまいの窓口は何を書いているのか。「墓じまい 業者」「墓じまい 代行」の比較記事でよく名前が挙がる6社と、このサイトで紹介している2社、あわせて8社の公式サイトを同じ5項目で調べました。

表にある窓口の公式サイト（表の順）

ミキワの墓じまい… 1㎡ 181,500円〜。改葬の書類は提携の行政書士が作って提出

ミキワの墓じまいの資料を請求する

墓じまいパートナーズ… 工事費15〜40万円（目安）＋代行料0〜13.2万円。書類は本人が記入

墓じまいパートナーズに無料で相談する

墓石ナビ… 墓じまいの代行ではなく、石材店の見積もりを比べるサービス

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金額は各社の公式サイトで確かめたものです。

かんたんに言うと、料金は8社のうち7社が出していました。差がついたのは書類と処分の書き方です。改葬の書類を誰が作るかは、8社で5通りに分かれました。

墓石をどう処分するかまで書いていたのは、ミキワ（処分場へ運ぶ）とまごころ価格ドットコム（地域のルールに沿って処分）の2社だけでした。見積もり後に追加請求しないことまで書いていたのは、ミキワ・わたしたちの墓じまい・涙そうそうの3社です。

比べるときの注意が2つあります。イオンの墓じまいとまごころ価格ドットコムは、5段階の料金と撤去の内容の文面が同じでした。イオン側に「まごころ価格ドットコムと協同して」と書かれています。また、同じ会社のサイトの中で金額が食い違う例がありました（わたしたちの墓じまいはトップが9.9万円〜・料金ページが13万円〜、涙そうそうは1㎡以下が9.8万円と8.8万円）。見積書で確定額を出してもらってください。

8社の運営会社の名前で、消費者庁の行政処分の記録も調べました。どの会社も記録は見つかりませんでした（2026年9月26日。掲載は処分から約5年分で、記録が無いことは安全の証明ではありません）。

ここからは編集部の判断です。上の章のとおり、報酬を得て役所に出す書類を作れるのは行政書士だけです。代行業者に頼むときも「申請書は誰が作りますか」を最初に聞くと、その会社の線引きが分かります。本人が作る形なら、書き方は墓じまいの手続きはどこへ出す？改葬許可の流れと必要書類で確かめられます。

寺や霊園の「指定石材店」はどう考えるか

墓地に指定の石材店があるなら、まずその店の見積もりが基準になります。国は、選ぶ余地を全く奪う契約は適切でないとしています。

厚生労働省が平成12年に自治体へ示した「墓地経営・管理の指針等について」には、墓地の標準的な契約約款と、その解説が付いています。解説は、墓石業者の指定について次のように書いています。

墓石業者を指定して、当該業者以外の者による墓石の工事を禁止している事例があるが、選択の余地を全く奪ってしまう契約は適切でないと考えられる（やむを得ずある程度墓石業者を絞らざるを得ないとしても、それによりどのような付随的サービスや利点があるのかを含めて、情報を開示しておく必要があろう）。

注意：この指針は国から自治体への技術的な助言で、墓地にそのまま守らせる義務ではありません。指定があるから契約が無効になる、ということではありません。

同じ約款は、墓地の使用契約が終わったときの扱いも定めています。使用者だった人か祭祀承継者（お墓を受け継ぐ人）が「速やかに墓所内に設置された墓石等を撤去し」、遺骨を引き取る、という形です。区画を返すときは、墓石を撤去して返すのが原則です。どこまで撤去するか（基礎まで壊すか、更地にするか）は墓地ごとに違うので、管理者に聞いてから見積もりを取ってください。

指定があるときの進め方はこうです。

離檀のときの寺との話し方は離檀料は払わないといけないのか｜相場の根拠、断り方、証明を出してもらえないときの手続きと、閉眼供養のお布施の書き方に書きました。

見積書で確かめる8つのこと

見積もりは2社以上から取り、上の8項目が書いてあるかで比べてください。

同じ墓でも、撤去の範囲と運ぶ手間で金額は変わります。1社だけでは、その金額が高いのか安いのか判断できません。鎌倉新書の2026年の調査では、墓じまいを検討してやめた理由の1位が「解体費用が高すぎた」で22.2%でした。その「高すぎた」が、何社を比べたうえでの判断だったのかは調査から分かりません。

特に聞き漏らしやすいのは次の3つです。

注意：工事日を確定させるのは、改葬許可証を受け取ってからにしてください。許可証の前に遺骨を取り出すと、次の納め先に納められないまま持ち帰ることになります。

代行業者に頼むか、石材店に直接頼むか

何度も墓地へ通えないなら代行業者、自分で動けるなら石材店に直接、が分かれ目です。

墓じまいを考える理由の1位は「お墓が遠方にある」で52.0%でした（鎌倉新書、2026年）。遠い墓地へ、見積もりの立ち会い、閉眼供養、工事の確認と何度も通うのは負担です。その負担を窓口にまとめて渡すのが、代行業者に頼む意味です。

そのかわり、代行業者に頼むと工事費と書類の費用に、窓口の手数料が加わります。代行料に公的な統計はありません。見積書では、代行料・工事費・書類作成費を分けて書いてもらってください。分けて書いてもらえないなら、どこに何を払うのかが分からないまま契約することになります。

自分で動けるなら、石材店に直接見積もりを頼むほうが、窓口の手数料がかかりません。書類は自分で書き、寺との話は自分でする。業者に頼むのは撤去工事だけ、という形です。

この記事の結論は、業者の種類より見積書の中身で選ぶ、です。改葬は2024年度に176,105件あり、「役所の手続き」を大変だったと答えた人は32.3%でした。手続きをまとめて引き受けるという看板は、これからも増えます。一方で、法律が資格を求めているのは書類を報酬を得て作る部分だけで、撤去工事には許可すら要りません。看板や許可番号では線が引けないので、「撤去の範囲」「墓石の行き先」「書類の作り手」の3つが見積書に書いてあるかどうかが、読者が引ける唯一の線です。

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石材店に撤去の見積もりを出してもらうときは、上の8項目を見積書と照らしてから決めてください。見積もりを取っても契約の義務はありません。

困ったときの相談先

契約前でも契約後でも、消費生活センターに相談できます。電話は消費者ホットライン188です。

国民生活センターによると、「墓」に関する全国の相談は2023年度が1,046件、2024年度が1,018件、2025年度が1,077件でした。毎年1,000件前後が寄せられています。最近の事例には、墓じまいを寺に頼んだら高額な離檀料を求められ、規約にも定めがなく根拠が分からない、という相談が挙がっています。

相談するときは、見積書、契約書、墓地の使用規則を手元に置いてください。口頭のやり取りしか無いと、何が約束されていたのかを確かめられません。

進める順番

よくある質問

撤去工事は石材店に頼みます。書類は自分で書くか行政書士に、寺との話は自分でします。遠方で何度も通えないなら、窓口をまとめる代行業者に頼む方法もあります。代行の窓口8社の公式サイトを調べると（2026年9月26日）、料金・書類の作り手・追加料金・墓石の処分・エリアの5項目すべてを書いていたのは、ミキワの墓じまい・まごころ価格ドットコム・イオンの墓じまい・わたしたちの墓じまい・涙そうそうの5社でした。墓地に指定の石材店があるかを、最初に使用規則で確かめてください。

代行料に公的な統計はありません。総額は工事費・書類作成費・代行料の合計になります。見積書では3つを分けて書いてもらってください。墓じまい全体の総額は、鎌倉新書の2026年の調査で31〜70万円が最も多く、約半数が70万円以下でした。

申請書を誰が作るのかを聞いてください。報酬を得て役所に出す書類を作れるのは行政書士だけで、名目を変えても同じです（行政書士法第19条）。提携の行政書士が作るなら問題ありません。はっきりしない場合は、書類は自分で書き、工事だけを頼んでください。

墓地の使用規則と契約書によります。厚生労働省の指針は、選ぶ余地を全く奪う契約は適切でないとしていますが、これは自治体への助言で、墓地に守らせる義務ではありません。指定外に頼めない場合も、他の石材店の見積もりを取って金額を並べると、内訳を聞く材料になります。

業者の扱いによります。大阪府は、単なる廃棄物として埋立処分等される墓石は産業廃棄物の「がれき類」にあたるとしています。どこへ運び、どう処分するのかを見積もりのときに聞いてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。