遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳

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親の家の片付けを業者に頼もうとして金額を調べると、書いてある額の幅が広すぎて判断できません。何で決まるのかが分かれば、見積もりの妥当性も見えてきます。

実家じまい全体の流れと、先に確かめる期限は実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

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「相場」を探しても答えが出ないのはなぜか

遺品整理の費用には、国や自治体がまとめた統計がありません。検索で出てくる間取り別の金額は、遺品整理を請け負う会社が自社の実績から公表している目安です。

会社によって作業範囲も人数も違うので、目安の幅も広くなります。1LDKで5万円と書く会社もあれば、15万円と書く会社もあります。どちらも嘘ではありません。含まれている作業が違うだけです。

そのため、間取りから金額を当てにいくと外れます。見るべきなのは相場ではなく内訳です。

費用は3つでできている

国民生活センターに寄せられた相談の中に、見積書の内訳がそのまま残っている事例があります。

人件費が全体の半分を超えています。これが遺品整理の費用の性質です。物を捨てる料金ではなく、人が動く時間に対する料金です。

だから同じ間取りでも、荷物が多ければ増えます。運び出しに時間がかかれば増えます。逆に言えば、時間を減らせば下がります。

なお、この事例は最終的に32万円を請求されたという相談です。見積もりの2倍以上になっています。何が起きたのかは後の節で扱います。

金額が動く3つの条件

同じ間取り、同じ荷物量でも、次の3つで金額は変わります。

最も効くのがここです。エレベーターのない3階から大型の家具を下ろす場合と、1階の玄関からトラックに積む場合では、必要な人数と時間がまるで違います。

運営者はハウスクリーニングの現場に3年半いました。遺品整理や特殊清掃の実務経験はありませんが、養生と搬出経路の確認が作業時間を最も左右することは、清掃の現場でも同じです。廊下の幅、階段の踊り場の広さ、玄関の建具を外す必要があるかどうかで、同じ物を運ぶのにかかる時間が倍近く変わります。

見積もりに来た人が廊下や階段を測っていたら、そこを見ています。測らずに部屋の広さだけで金額を出す業者は、当日に追加請求が出やすいと考えてください。

部屋の広さより、床が見えているかどうかのほうが効きます。物が積み上がっている部屋は、仕分けに時間がかかります。

先に自分で減らせるものを減らしておくと、見積もりの段階から金額が下がります。

「これは残す」が多いほど高くなります。全部処分してよい部屋なら、仕分けの判断が要りません。一つずつ確認しながら進める部屋は、その分だけ人が動く時間が伸びます。

写真、書類、通帳、印鑑など残すものは、業者を呼ぶ前に自分で抜いておくのが確実です。国民生活センターには、残す約束だったアルバムや電話機まで処分されたという相談も残っています。

仏壇がある場合は、片付けとは別に段取りが要ります。中のご本尊や位牌、過去帳を先に分ける必要があるためです。順番は仏壇の処分はどうする？自治体に出せます。順番を間違えないためににまとめてあります。

自分で出すと、どこまで下がるか

人件費が乗らないぶん、自治体の粗大ごみに出すのが最も安く済みます。ただしスマホやパソコンは、中身を確かめるまで出さないでください（親のスマホは初期化しない｜デジタル遺品は「契約先」さえ分かれば止められる。証券口座の調査は結果まで約2か月）。名古屋市の例では、令和8年10月収集分から次の金額です。

タンスとソファとベッドを1つずつ出しても、手数料は数千円です。業者の見積もりが10万円を超えるのは、処分費ではなく人件費のためだと分かります。

ただし、次の場合は自分でやるほうが高くつきます。

家電4品目のリサイクル料金は、家電リサイクル券センターが公表しています。エアコンが550円から2,000円、洗濯機・衣類乾燥機が2,530円から3,300円、冷蔵庫・冷凍庫は小さいもので3,740円から5,200円、大きいもので4,730円から5,600円です。テレビは液晶・有機EL・プラズマ式の小さいもので1,870円から3,100円です。いずれも税込みで、メーカーによって額が変わります。これに指定引取場所までの運搬が加わります。

全部を業者に頼むか、全部を自分でやるかの二択ではありません。大型家具だけ業者に頼み、残りを粗大ごみに出す分け方もできます。

売却や解体の日程が決まっている場合は、家を空にする順番も費用に効いてきます。実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由にまとめました。

見積もりより高くなるのは、どんなときか

追加請求は当日に起きますが、原因は見積もりの段階にあります。物の量が家の外まで及んでいる場合は、業者より先に自治体へ相談する道があります（実家がごみ屋敷になっていたら｜業者より先に、自治体に相談する理由）。

国民生活センターが2018年7月に公表した資料によると、遺品整理サービスの相談は2013年4月から2018年6月までに522件登録されています。相談内容は契約・解約が372件で71.3パーセントと最も多く、価格・料金が36.2パーセント、販売方法が32.8パーセントでした。

契約金額の平均は約42万円、実際に支払った金額の平均は約30万円です。支払い手段の9割以上が即時払いでした。

注意：契約の58.5パーセントが訪問販売にあたります。訪問販売であれば、法律の要件を満たす書面を受け取った日から8日以内はクーリング・オフができます。「今日決めれば安くなる」と言われてその場で契約した場合でも、まだ手はあります。

相談の中身を見ると、起きていることははっきりしています。

どれも、見積書に条件が書かれていれば防げたものです。

許可の確かめ方と、契約書面のどこを見るかは遺品整理の業者はどう選ぶ？ランキングより先に見る許可と書面にまとめてあります。

安く見える表示に気をつける

遺品整理の周辺には、不用品回収を名乗る業者もいます。こちらは表示の安さがそのまま落とし穴になります。

国民生活センターが2022年11月に公表した資料によると、不用品回収サービスに関する相談は2018年度の857件から2021年度には2,231件へ増えています。トラブルになった契約の平均金額は約21万4,000円で、相談事例と業者の選び方は不用品回収の業者はどう選ぶ？｜許可の確かめ方、相場の実額、「定額」「詰め放題」の落とし穴に書きました。

同じ資料には、次のような例が挙がっています。ネット上のシミュレーションで1トントラックパック7,000円、2トントラックパック25,000円と表示されていたが、実際に依頼すると違う金額を請求されたというものです。

トラック1台いくらという表示は、積める量の定義が書かれていないと意味を持ちません。「積み放題」も同じです。何が積めて何が別料金になるのかを、依頼する前に文字で確認してください。

注意：「無料で回収します」と言って巡回するトラックには依頼しないでください。家庭から出る遺品は一般廃棄物にあたり、市町村の許可を受けた事業者か、市町村から委託を受けた事業者でなければ運搬も処分もできません。産業廃棄物処理業や古物商の許可では足りません。無料をうたって集めたあとで高額を請求される相談が繰り返し寄せられています。

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見積もりを取っても契約の義務はありません。

発見が遅れて体液のしみや臭いがあるなら、片付けの前に特殊清掃が要ります。その費用は遺品整理とは別で、孤独死保険の支払データでは原状回復の平均が49万円です。詳しくは特殊清掃とは何をするのか｜費用の実額、誰が払うか、頼む前に確かめる8つのことに書きました。

費用は誰が払うのか

法律上、誰が払うと決まってはいません。実際には、相続人が話し合って決めるか、相続財産から出すことになります。生前整理として本人と一緒に進めておけば、この問題そのものが小さくなります（生前整理は片付けから始めない｜親が決められるうちに残す3つの書類）。

きょうだいで分ける場合は、相続分に応じて分けるのが揉めにくい方法です。片付けに立ち会った人だけが負担すると、あとで不公平感が残ります。着手する前に、負担の割合を決めて記録に残しておいてください。

実務では、近くに住む一人が先に立て替える形になりがちです。その場合は領収書と見積書を必ず残してください。あとで精算するときに、金額の根拠がないと話が進みません。実家を売る予定があるなら、売却代金が入った時点で精算するという決め方もできます。

遠方に住むきょうだいがいる場合は、作業日の前に写真を共有しておくと後の説明が楽になります。何をいくらで処分したかを聞かれてから思い出すのは難しいためです。

注意：相続放棄を考えている場合は、遺品を処分する前に止まってください。民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認したものとみなすと定めています。片付けたことで、放棄ができなくなる可能性があります。

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所へ行います。費用は申述人1人につき収入印紙800円と連絡用の郵便切手です。借金の有無が分からない段階では、片付けより先にここを確認してください。調べ方は親の借金を調べる方法｜信用情報3機関の開示は合計6,080円。ただし「載っていない」は「借金がない」ではないに書きました。

判断に迷う場合は、家庭裁判所か弁護士・司法書士に相談してください。この記事は制度の説明であって、個別の判断の代わりにはなりません。

よくある質問

公的な統計が無いため、確実な金額は出せません。事業者が公表している目安では20万円から60万円程度に幅があります。部屋数より、荷物の量と搬出経路で決まります。見積もりを2社以上から取り、内訳を見比べてください。

会社によります。国民生活センターは、出張料や見積料の名目で請求される例があるとして、事業者を呼ぶ前に見積もりに料金がかかるかを確認するよう呼びかけています。電話の段階で聞いてください。

金額だけでは判断できませんが、一般廃棄物処理業の許可があるかは必ず確認してください。家庭から出る遺品は一般廃棄物にあたり、市町村の許可または委託を受けた事業者でなければ運搬や処分ができません。産業廃棄物処理業や古物商の許可では足りません。

見つけたものを引き渡す取り決めを、契約の前に確認してください。作業に立ち会えるなら立ち会うのが確実です。通帳、印鑑、権利証、現金は、業者を呼ぶ前に自分で探して抜いておくことをおすすめします。

急ぐ必要があります。部屋を明け渡すまで家賃が発生します。解約の予告期間は契約によって1か月前が一般的です。ただし急ぐあまり、その場で契約をせかされて決めると追加請求につながります。解約日を先に確認し、そこから逆算して見積もりを2社取る時間を確保してください。

なりません。相続税の計算で差し引けるのは、被相続人の債務と葬式費用です。遺品整理の費用は葬式費用に含まれません。判断に迷う場合は税務署か税理士に確認してください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。