神奈川県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使えるのは8市。横浜・相模原・厚木は上限50万円、秦野は80万円。藤沢・鎌倉など9市は見当たらない

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実家が神奈川県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。神奈川県の19市の公式ページと要綱を読むと、市内のどこでも空き家の解体に使える補助があるのは8市でした。上限は35万円から80万円です。横浜市・相模原市・厚木市は50万円で、秦野市は80万円です。平塚市・鎌倉市・藤沢市など9市は、空き家の解体に使える補助が見当たりませんでした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。横浜市・川崎市・相模原市は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで、全国の政令市と並べています。隣の東京都の市は多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけ、静岡県は静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了で比べています。この記事は神奈川県の19市だけを並べます。

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19市の結果：空き家の解体に使えるのは8市

2026年11月5日に、神奈川県の19市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家を解体するときに使える市の補助金です。割合と上限は次のとおりです。

市内のどこでも空き家の解体に使えるのは、横浜・相模原・横須賀・小田原・茅ヶ崎・秦野・厚木・海老名の8市です。8市のうち横浜・小田原・茅ヶ崎・海老名の4市は、空き家専用の補助ではありません。古い木造住宅の耐震の補助のうち、家を壊す工事の区分です。

神奈川県から所有者に直接出る、空き家の解体の補助は見当たりませんでした。申し込む先は、実家のある市です。

横浜市の補助の中身

横浜市の解体の補助は、耐震性の低い家を壊す「住宅除却補助事業」です。空き家も使えます。横浜市の建築局 建築防災課（045-671-2943）が受け付けています。

2026年度の受付は、2026年12月28日までです。予算の都合で、それより早く締め切ることがあると書かれています。工事を終えて完了報告を出す期限は、2027年2月末です。横浜市の解体の補助のページには、市の耐震診断は10月末までに申し込むよう書かれています。耐震診断のページでは、2026年度の申込の締切は2027年1月29日です。間に合うかは、窓口に聞いてください。

相模原市の補助の中身

相模原市の解体の補助は、危険な老朽空き家を壊す費用の2分の1で、上限は50万円です。本人と世帯の全員が住民税非課税なら、上限は80万円になります。相模原市の住宅課 空き家対策班（042-769-9817）が受け付けています。

事前調査の申込は、工事をする年度の10月末日までです。2026年度分は、もう期限を過ぎています。交付申請は11月末日まで、工事は1月末日までに終える決まりです。相模原市のページに「受付終了」の文字はなく、2027年度の案内もまだありません。2027年度に壊すなら、事前調査の受付がいつ始まるかを空き家対策班に聞いておいてください。

上限は35万円から80万円

市内のどこでも空き家の解体に使える8市の上限は、35万円から80万円です。最も高いのは秦野市の80万円で、横浜市・相模原市・厚木市の50万円が続きます。川崎市の100万円は2つの地区だけ、逗子市の70万円は売るまでの経費の合計の上限です。

割合はほとんどの市が2分の1で、横浜市だけ3分の1です。工事費が税抜きで150万円、木造で延べ床100平方メートル（約30坪）の家を壊す場合を計算します。

同じ150万円の工事でも、秦野市と横須賀市では40万円の差になります。ただし、秦野市は特定空家に認定された家だけが対象なので、使える家は限られます。横浜市・相模原市・茅ヶ崎市は、延べ床面積に単価をかけた額でも上限が決まります。延べ床100平方メートルの家なら、単価で決まる額のほうが大きいので、結果は変わりません。

上限が上がる場合もあります。相模原市は世帯全員が住民税非課税なら80万円です。海老名市は基本の上限が30万円です。空き家なら10万円、非課税世帯ならさらに10万円が加わり、最大50万円になります。茅ヶ崎市は、市の計画で指定された道路に接する家なら45万円です。

小田原は2026年度の受付を終えた。相模原は10月末が締切

2026年11月5日の時点の、各市のページの書き方です。

茅ヶ崎市と秦野市は、2026年度の受付の期間がページから読めませんでした。秦野市の補助は、市の例規集にある要綱でしか確かめられません。要綱は2026年4月1日に施行され、2029年3月31日に効力を失うと書かれています。

今から申し込むなら、まず市に電話して、受付が残っているかを聞いてください。

相模原・横須賀・秦野・厚木は、市の判定が先に要る

空き家専用の補助がある相模原市・横須賀市・秦野市・厚木市は、どの市も市が先に家の状態を判定します。判定の受け方は市で違います。

横須賀市には、判定の要らない補助もあります。1981年5月31日までに建ち、3年以上使っていない空き家なら、解体費の2分の1で上限15万円です。予定は先着25件です。ただし、1軒の空き家に2種類の補助は併用できません。

横浜・小田原・茅ヶ崎・海老名の4市は耐震の解体の補助なので、市の判定の代わりに耐震診断の結果を使います。茅ヶ崎市は、市の補助で受けた耐震診断の評点が1.0未満の家が対象です。小田原市は、市の職員が耐震性を確かめます。海老名市は、所有者が自分でする簡易耐震診断でもよいとしています。横浜市は、市の耐震診断・市の調査票・特定空家の認定のどれかです。

業者・相続・跡地の条件

市内の業者に頼むことを条件にしているのは、横浜市・横須賀市・秦野市でした。横浜市は市内に本社がある業者、横須賀市は市内に本店がある業者に限ります。海老名市は「施工業者について、特に制限はありません」としています。

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例を受けています。壊して更地にすると特例が外れ、土地の税が上がります。売るか、建て替えるか、土地をどうするかを決めてから壊すと安心です。

小田原・逗子・川崎は、使える家が限られる

小田原市・逗子市・川崎市の補助は、どの空き家でも使えるわけではありません。

小田原市の耐震の解体の補助で空き家を壊すには、市の「空家等対策支援システム」に登録されていることが条件です。登録がない家は、国道1号などの緊急輸送道路に面する家か、小田原駅周辺の防火地域の家だけが対象です。登録できるかは、小田原市の都市政策課（0465-33-1307）に確かめます。2026年度の受付は8月31日で終わっています。

逗子市の空き家流通促進補助モデル事業は、空き家を売るまでにかかる経費を補助します。解体費のほか、登記などの費用も入り、上限は70万円です。空き家アドバイザーの派遣を使い、市が審査して選びます。逗子市は「単なる解体や除却工事に係る費用の補助制度ではありません」と書いています。

川崎市の補助は、川崎区の小田周辺と幸区の幸町周辺の、不燃化重点対策地区の建物だけが対象です。小田周辺と幸町周辺の外にある空き家は、対象になりません。

9市は、空き家の解体に使える補助が見当たらない

平塚・鎌倉・藤沢・三浦・大和・伊勢原・座間・南足柄・綾瀬の9市は、空き家の解体に使える補助が見当たりませんでした。9市のうち伊勢原・南足柄・綾瀬・平塚の4市には耐震の解体の補助がありますが、住んでいる家か建て替える家が対象です。

鎌倉市・藤沢市・三浦市・大和市・座間市の5市は、耐震の解体の補助も見当たりませんでした。9市のうち藤沢市・三浦市・大和市・平塚市・綾瀬市・南足柄市は、空き家の計画で解体の支援を検討すると書いています。伊勢原市は、空き家の解体と改修の補助金として200万円を2026年度の予算に計上したと、市の協議会で説明しています。ただし、要綱や募集の案内は見当たりませんでした。

空き家の解体の補助が見当たらない市に実家があるなら、新しい補助ができていないかを市に聞いてください。補助がなくても、業者の見積もりを比べると解体費を下げられることがあります。

契約は交付決定のあと

壊したあとに申請できる制度は、見当たりませんでした。交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助が出なくなります。横浜市は、交付決定の通知を受け取る前は契約も工事もできないと書いています。

茅ヶ崎市は、工事を始める日の14日前までに書類を出すよう書いています。判定が要る市の順番は、市への相談→市の判定→見積もり→交付申請→交付決定→契約と着工です。

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市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。神奈川県では、横浜市・横須賀市・秦野市が市内の業者の工事に限ります。補助が見当たらない市でも、見積もりを比べると解体費の見当がつきます。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。壊したあとの建物滅失登記は実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできるにあります。

進める順番

壊さずに売る道もあります。相続した実家を売るときの税の特例は相続した実家を売ると税金はいくら？3,000万円控除の条件と期限に書きました。

よくある質問

1981年5月末以前に建った家なら、解体費の3分の1で、上限は50万円です。耐震性の低い家を壊す補助で、空き家も使えます。1981年6月から2000年5月末に建った家は上限20万円で、住民税が非課税の世帯は40万円です。市内に本社がある業者に頼むことが条件です。2026年度の受付は12月28日までです。

解体費の2分の1で、上限は50万円です。本人と世帯の全員が住民税非課税なら80万円です。1年以上だれも住んでいない一戸建てで、市の事前調査で危険と判定された家が対象です。事前調査の申込は工事をする年度の10月末日までで、2026年度分は期限を過ぎています。

2026年11月5日の時点で、どちらも見当たりませんでした。藤沢市は、空き家の計画に解体費の助成の検討を書いています。鎌倉市の補助の一覧は耐震やバリアフリーの改修などで、解体の補助はありません。新しい補助ができていないかを、市に確かめてください。

横浜市・小田原市・茅ヶ崎市・海老名市・厚木市の耐震の解体の補助は、空き家にも使えます。海老名市は「居住者のいない空き家も申請可能です」と書いています。小田原市は、市の空家等対策支援システムへの登録が条件です。伊勢原市・南足柄市・綾瀬市・平塚市の耐震の解体の補助は、住んでいる家か建て替える家が対象です。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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