京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が京都府にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。京都府の市を調べると、ほかの県より制度のある市が少ない結果でした。京都府の15市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、市内のどこでも使える空き家の解体補助があるのは5市だけでした。京都市の空き家の解体補助は2025年度で終わっています。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。京都市を含む20の政令市は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで、隣の大阪府の市は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件で比べています。この記事は京都府の15市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら（広告）

解体工事の一括見積もりを無料で取る

15市の結果：市全域の制度は5市

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月29日に各市の公式ページと要綱で確かめました。

見つからなかった9市のうち、城陽市は「城陽市では空き家の解体に関する補助金制度はございません。」と書いています。長岡京市も、空家等対策計画で2026年3月の時点では空き家対策の補助制度を入れていないとしています。八幡市と宮津市は、計画で解体の支援を検討している段階でした。

地域で見ると、京都市より南で制度があるのは宇治市と京田辺市だけです。北部は舞鶴・綾部・京丹後の3市にあり、福知山市と宮津市にはありません。中部の亀岡市・南丹市にも見つかりませんでした。

京都府から所有者への解体補助は見当たりませんでした。福知山市の空家等対策協議会の議事録（2025年2月）でも、府の解体の補助金があるかという委員の質問に、事務局が「現状は、ありません。」と答えています。府の移住の補助には空き家の家財の片付けへの補助がありますが、解体は入っていません。

宮城県でも、14市のうち空き家の解体補助があるのは4市だけでした（宮城県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度は仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけ。仙台市は特定空家等と判定された家に限る）。

京都市は2025年度で終わり、2026年度は細い道沿いの区域だけ

京都市には、空き家を活用・流通させるための補助として、解体工事費にも補助がありました。2025年8月に市内で回覧したチラシには「解体工事費最大80万円令和7年度まで」とあります。2026年度の京都市の空き家の支援は、専門家の派遣と出張の講座の2つだけで、解体の補助は見当たりませんでした。2025年度の補助の割合や細かい条件のページは、市のサイトから削除されていました。

ほかのサイトで京都市の空き家の解体補助を見かけたら、それは2025年度までの制度です。

2026年度に京都市で使えるのは「防災まちづくり推進事業」の老朽木造建築物除却事業です。

空き家かどうかや、所有者の所得は問いません。ただし、市の中心部の細い路地に建つ古い木造のための制度です。広い道に面した実家には使えません。対象の区域は地図で示されているので、実家が入るかは市の窓口に確かめてください。

同じ事業には、壊した跡地を5年以上、市に無償で貸して地域の防災ひろばにする場合に、除却費の10分の9（上限100万円）を補助するメニューもあります。土地を売りたい場合には合いません。

上限は20万〜50万円。どれも3分の1

市内のどこでも使える5市の上限額と、上限まで受け取れる工事費です。5市とも補助の割合は3分の1なので、上限額の3倍の工事費で満額に届きます。

京都市の区域限定の制度は2分の1なので、工事費120万円で上限の60万円に届きます。

工事費をそのまま使わない市もあります。宇治市は、見積額と「延べ面積×1平方メートルあたり3万6千円（木造）」の少ないほうに、門や塀の見積額を足した額を基準にします。舞鶴市・綾部市・京丹後市は、国が定める標準の除却費で頭打ちにします。舞鶴市の要綱には、周りの生活環境に悪い影響を与えていると市長が認める空き家なら60万円という枠もありますが、市のページとチラシには40万円だけが載っています。

福井県の9市は、割合が2分の1の市が4つ、3分の1の市が5つです。通常の上限は8市が50万円、越前市が70万円です（福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円）。

5市とも、市の判定が先に要る

5市とも、市が建物を傷んでいると判定することが条件です。古い空き家ならどれでも出る市はありません。

綾部市と京丹後市は、市から指導を受けるほど傷んでから使う制度です。管理してきた実家は、評点が届かず対象にならないことがあります。舞鶴市は、都市計画区域の外の集落にある家や、木造でない家には使えません。

逆に、宇治市と京田辺市は、空家法の勧告を受けた空き家を対象外にしています。市から勧告を受けるまで放っておくと、補助が使えなくなります。

耐震の除却補助は、空き家には使えない

古い木造住宅を壊すと、耐震の補助が出る市もあります。京都府の15市で、耐震の除却補助があるのは宇治市だけでした。

宇治市の耐震の除却補助は、耐震化重点エリア（木幡・六地蔵・槇島・小倉の一部）の中だけで、上限は40万円です。ただし宇治市は「※1 空き家の除去工事については補助対象外になります。」と書いています。相続した実家を壊すときに使えるのは、上で見た老朽空き家の解体補助のほうです。

ほかの14市の耐震の補助は、改修や耐震シェルターだけで、壊す補助はありませんでした。

京都市の実家は、空き家税と京町家の届出も見ておく

京都市の実家を空き家のまま持ち続けるか、壊すかを決めるときは、補助のほかに2つの決まりがあります。

1つ目は、非居住住宅利活用促進税（いわゆる空き家税）です。京都市は「令和12年度（令和12年1月1日の利用状況によるもの）から課税開始予定です。」としています。2030年度からです。

税がかかるのは「住宅」です。解体して住宅がなくなった土地をどう扱うかは、税のページに書かれていませんでした。壊す前に、市の窓口に確かめてください。

2つ目は、京町家の解体の届出です。京都市京町家の保全及び継承に関する条例の第19条で、京町家保全重点取組地区にある京町家と重要京町家の所有者は、解体に着手する日の「１年前までに，別に定めるところにより，その旨を市長に届け出なければならない。」と決められています。重要京町家を届け出ずに壊すと、5万円以下の過料の対象になります。それ以外の京町家も、壊す前に届け出るよう努めることになっています。

実家が京町家なら、解体を決めてから工事まで1年以上かかることがあります。上で見た細い道沿いの除却補助も、原則として京町家は対象外です。

市内の業者に限る市が4。所得の条件は京丹後だけ

舞鶴・綾部・京田辺・京丹後の4市は、市内の業者に頼むことが条件です。舞鶴市は市内に本社か本店がある業者、綾部市は市内に本店・支店・事務所がある法人に限ります。宇治市には業者の所在地の条件がありませんでした。京都市の区域限定の制度も市内の業者に限ります。

所得の条件があるのは京丹後市だけで、所有者が属する世帯の課税所得が431万5千円以下であることです。

相続人が申請できると明記しているのは綾部・宇治・京田辺の3市です。京丹後市は申請に「相続関係が分かる書類」を求めています。市内に住んでいることを条件にしている市はありませんでした。

宇治市と京田辺市は、壊したあとを更地にすることが条件です。跡地を売ることや使い方を制限する市はありませんでした。

受付を終えた市、続いている市

2026年10月29日の時点の、5市の受付の状況です。

京丹後市の要綱は、2029年3月31日で効力を失うと書かれています。

制度がない9市で壊すとき

福知山・宮津・亀岡・城陽・向日・長岡京・八幡・南丹・木津川の9市では、所有者が使える解体補助は見つかりませんでした。補助が出ない以上、工事費そのものを下げることが先になります。

解体費が何で決まるかと下げ方は家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。家の中の片付けを先に済ませる場合、京都市のごみの出し方は京都で実家を片付けるなら｜クリーンセンターへの持込みは100kgまで1,500円。大型ごみは400〜2,400円にまとめています。

契約は交付決定のあと

制度のある市は、どこも交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。宇治市は「交付決定前に解体除却工事に関する契約および補助対象事業の着手はできません。」と書いています。判定が要る市では、市への相談と判定、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。京都府では舞鶴・綾部・京田辺・京丹後の4市が実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

進める順番

よくある質問

15市のうち、市内のどこでも使える制度があるのは5市です。2026年10月に京都府の15市を調べたところ、舞鶴・綾部・宇治・京田辺・京丹後の5市に空き家の解体補助がありました。京都市は細い道に接する区域だけの制度で、ほかの9市では見つかりませんでした。京都府から所有者への解体補助も見当たりません。

空き家の解体補助（最大80万円）は2025年度で終わりました。2026年度に使えるのは、市が決めた区域の中で、細い道に接する1981年6月以前からの木造を壊す補助で、工事費の2分の1、上限60万円です。原則として京町家は対象外で、業者は市内に本店か主たる事務所がある業者に限ります。

2026年度分は受付を終えています。宇治市の老朽空き家等解体補助金（3分の1・上限30万円）は、9月14日に予算に達したとして受付を終了しました。2026年度は5月25日から先着順でした。翌年度に使うなら、春の受付開始の前に、市に対象になるかを確かめておくことになります。

2030年度（2030年1月1日の利用状況による）から課税が始まる予定です。市街化区域の中で、住所を置いて暮らす人がいない住宅の所有者にかかります。家屋の固定資産評価額が30万円未満（始まってから5年間は100万円未満）ならかかりません。税額は、家屋の評価額の0.7%と、敷地の評価額と床面積から出す額の合計です。所有者や住んでいた人が亡くなって空き家になった場合は、申告すれば3年間、徴収が猶予されます。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。