新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が新潟県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。新潟県の市は、制度がある市が多い一方で、補助の割合や条件は市ごとにばらばらです。新潟県の20市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、16市に空き家の解体補助がありました。ただし新潟市は、売るために壊す家には使えない形でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。新潟市を含む20の政令市は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで、隣の群馬県の市は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了で比べています。この記事は新潟県の20市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら（広告）

解体工事の一括見積もりを無料で取る

20市の結果：16市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月28日に各市の公式ページと要綱で確かめました。

長岡市の解体補助は、町内会などの地域の団体が空き家を壊して跡地を地域のために使う場合のものです。所有者や相続人が自分の空き家を壊すために申請する制度ではありません。新発田市と加茂市は、空家等対策計画で解体費の助成を検討している段階でした。

条件のある6市の中身は次のとおりです。

新潟県から所有者への直接の解体補助はありません。県のポータルサイトは「解体したい」の欄で、市町村の窓口を案内しているだけです。

新潟市は、跡地を地域で使う場合だけ

新潟市で空き家の所有者が申請できる解体補助は「空き家活用推進事業」の地域活動活用タイプです。

壊して更地にし、土地を売る。この使い方に合う新潟市の補助は見つかりませんでした。同じ事業には、道路に接していない土地を買って空き家を壊す人向けのタイプもありますが、今の所有者や相続人が使うものではありません。新潟市の耐震の除却補助も、今住んでいる家を壊して建て替えるか住み替える場合だけで、空き家には使えません。

新潟市の実家を壊すときは、補助を待つより、解体費そのものを比べるほうが先になります。

上限は50万円が10市

制度のある16市の、通常の枠の上限額です。

上限の高い2市には重い条件があります。胎内市の100万円は、市が特定空き家か不良住宅と判定した家で、世帯の所得が1人世帯で200万円以下（1人増えるごとに50万円を加算）の人に限ります。佐渡市の80万円も、市が特定空家か不良住宅と認めた家が対象です。

同じ50万円でも、満額に届く工事費は4倍違う

上限が同じ50万円の10市でも、補助の割合が違うため、上限まで受け取れる工事費が変わります。

小千谷市で50万円を受け取るには、三条市の4倍の工事費が要ります。上限額だけを見て「どこも50万円」と考えると、受け取れる額を多く見積もってしまいます。

糸魚川市と佐渡市は、国が定める標準の除却費で単価を頭打ちにします。南魚沼市は工事費にかかわらず20万円ですが、対象の工事費が50万円を超えることが条件です。

判定が要る10市、要らない6市

10市（三条・柏崎・見附・燕・糸魚川・妙高・上越・阿賀野・佐渡・胎内）は、市が建物の傷み具合を調べて、特定空き家や不良住宅などと判定・認定することが先に要ります。見附市と燕市は、市から助言・指導を受けていることまで条件です。

判定の要らない6市（新潟・小千谷・十日町・村上・魚沼・南魚沼）は、1年以上使われていない空き家などなら対象になります。ただし新潟市と小千谷市は、上で見た跡地や空き家バンクの条件があります。

判定なしで使える十日町市・村上市・魚沼市は、春に1か月ほどの申込期間があるだけで、申し込みが多ければ抽選です。2026年度は、十日町市が4月13日〜5月13日、村上市が4月15日〜5月15日、魚沼市が5月14日〜5月29日でした。秋に気づいても、使えるのは翌年度の春です。

耐震の除却補助は、空き家を壊すだけでは使えない

古い木造住宅を壊すと、耐震の補助が出る市もあります。新潟県の20市では12市にありました。ただし12市とも、建て替えるか、耐震性のある家に住み替えることが条件です。新潟県の市町村向けの一覧も、除却の補助を「建替え又は住替え」を伴うものとしています。

相続した実家を壊して土地を売る、更地にしておく、という使い方では、どの市の耐震の除却補助も使えません。空き家の解体に使えるのは、上で見た空き家専用の制度です。

宮城県の14市には、空き家を壊すだけで出る耐震の補助がそもそもありませんでした（宮城県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度は仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけ。仙台市は特定空家等と判定された家に限る）。

雪を理由にした解体補助はない

雪の多い県なので、雪で傷んだ空き家の解体に特別な補助があるのではと考えるかもしれません。20市の制度に、雪を理由や条件にした解体補助はありませんでした。

雪の記載があるのは、管理の呼びかけと計画です。長岡市の空き家対策のページは、冬は積雪による倒壊や落雪の危険が高まると呼びかけています。十日町市には、雪下ろしをしなかった空き家の屋根が傷んだり倒壊したりした例が書かれています。克雪住宅や屋根の雪下ろし用の命綱アンカーへの補助は多くの市にありますが、住んでいる家の雪対策で、解体の補助ではありません。

実家が雪で傷んでいくなら、冬の前に、判定が要る市では事前調査を、判定の要らない市では翌年度の受付時期を、市に確かめておく順番になります。

となりの長野県の長野市は、冬は積雪で建物の状態を確かめられないため、事前の調査を雪解けのあとに行うと案内しています（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

市内の業者に限る市が11。4市に所得の条件

11市（新潟・三条・柏崎・十日町・見附・村上・燕・糸魚川・上越・魚沼・南魚沼）は、市内の業者に頼むことが条件です。柏崎市・燕市・上越市は、市内に本社・本店があることまで求めます。小千谷市は、市外の業者に頼むと上限が25万円に下がります。胎内市はQ&Aで「解体事業者について、市の指定はありません。」としています。

所得の条件があるのは4市です。

相続人が申請できると明記している市は15あります。市内に住んでいることを条件に書いている市はありませんでした。ただし小千谷市は、共通の誓約書に5年以上小千谷市に住む意思を誓う欄があります。実家から離れて住んでいる人が解体だけで申請できるかは、市に確かめてください。

受付を終えた市、締切が近い市

2026年10月28日の時点で、公式ページに受付終了の記載があったのは5市です。

阿賀野市は、予算に余裕があるとして、事前調査の申込期間を10月30日まで延ばしていました。交付申請は11月30日までです。妙高市は11月30日、燕市は12月28日まで受け付けています。小千谷市は10月1日に始まった新しい制度で、10月5日から受付が始まりました。柏崎市・糸魚川市・上越市・南魚沼市は日付がなく、予算に達すれば終わります。

胎内市は8月31日、佐渡市は相談の受付が5月29日まででした。佐渡市は期間のあとも予算や空き家の状態によって対応するとしています。見附市は、市のページに募集の案内が見当たりませんでした。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。判定が要る市では、事前調査の申し込み、判定の結果、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。新潟県では11市が実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

20市のうち16市に市の制度があります。2026年10月に新潟県の20市を調べたところ、長岡・新発田・加茂・五泉の4市では、所有者が使える解体補助が見つかりませんでした。16市のうち6市は、跡地や空き家バンクの条件があります。新潟県から所有者への直接の補助はありません。

跡地を地域の活動の拠点として10年以上使う場合に、税抜の対象経費の3分の1、上限50万円です。土地を売るために壊す場合に合う新潟市の補助は見つかりませんでした。2026年度は8月28日に予算の上限に達し、受付を終えています。

所有者が自分で申請する解体補助は見つかりませんでした。長岡市の除却の補助（対象経費の5分の4、上限160万円）は、町内会などの地域の団体が空き家を壊し、跡地を地域のために使う場合のものです。申請するのは団体で、所有者全員の同意が要ります。

市によります。2026年10月28日の時点で、新潟市・三条市・十日町市・村上市・魚沼市は受付を終えていました。阿賀野市は事前調査の申込が10月30日まで、妙高市は11月30日まで、燕市は12月28日まで受け付けています。どの市も予算に達すれば終わります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。