長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了

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実家が長野県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。長野県の19市の公式ページと要綱を読むと、16市に空き家の解体の補助がありました。上限は通常の枠で20万円から100万円で、最も多いのは50万円です。松本市は工事費の2分の1で、上限は50万円です。ただ、長野市・松本市・上田市・須坂市は、2026年度の受付をすでに終えています。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の新潟県は新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ、岐阜県は岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円で比べています。この記事は長野県の19市だけを並べます。

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19市の結果：16市に制度がある

2026年11月4日に、長野県の19市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家を解体するときに使える市の補助金です。割合と上限は次のとおりです。

大町市と飯山市は、空き家専用の解体の補助ではありません。古い木造住宅の耐震の補助のうち、家を壊す工事の区分です。

長野県から所有者に直接出る、空き家の解体の補助は見当たりませんでした。申し込む先は、実家のある市です。

松本市の補助の中身

松本市の解体の補助は、工事費の2分の1で、上限は50万円です。「松本市老朽危険空家等除却費補助金」という名前で、松本市の住宅課（0263-34-3246）が受け付けています。

2026年度の松本市の補助は、申請額が予算に達し、受付を終えました。ページの更新日は6月11日です。ただ、老朽危険空家等に当たるかの事前調査は、今も随時受け付けています。2027年度に申し込むなら、冬のうちに事前調査を受けておけます。

松本市には、空き家バンクに登録した家の家財処分や取得への補助もあります。家財処分や取得の補助は、家を壊すお金ではありません。

長野市の補助の中身

長野市の解体の補助は、上限100万円です。長野市の建築指導課 空き家対策室（026-224-8901）が受け付けています。補助の額は、次の2つの少ないほうです。

所得が200万円以下の人は、工事費の10分の6で上限120万円になります。所得が1,200万円を超える人は対象外です（給与だけの人は収入1,442万円）。

長野市も、2026年度は予算に達して受付を終えました。ページには、2027年度の補助は2027年3月ごろに知らせるとあります。冬は積雪で建物の状態を確かめられないと、長野市の調査は雪解けのあとになります。早めに相談しておくと安心です。

通常の上限は20万円から100万円。最も多いのは50万円

通常の枠の上限が50万円の市は6市です。松本市・上田市・岡谷市・飯田市・塩尻市・佐久市です。中野市の居住誘導区域の中（200万円）と、長野市の所得200万円以下の人の枠（120万円）は、上限を上げる別の枠です。

上限だけでなく、割合も市で大きく違います。工事費120万円で木造の延べ床50平方メートル（約15坪）の家を壊す場合を計算します。

同じ120万円の工事でも、須坂市と茅野市では84万円の差になります。佐久市は、延べ床面積×15,000円×2分の1も上限になるため、50平方メートルの家は37.5万円です。佐久市で上限の50万円に届くのは、延べ床がおよそ67平方メートル以上で、工事費が100万円以上の場合です。

長野市・須坂市・中野市・岡谷市は、国の単価×延べ床面積で出した額とも比べます。国の単価で出した額が工事費より少なければ、補助はさらに下がります。諏訪市は、壊したあとに上がる固定資産税の額をもとにした上限もあり、20万円より下がることがあります。

長野・松本・上田・須坂は、2026年度の受付を終えた

2026年11月4日の時点の受付の状況です。

今から相談するなら、まず東御市・安曇野市と、終了の書き方がない7市です。ただ、どの市も予算に達すると終わり、工事を年度内に終える条件があります。上田市は空き枠が出たら再開するとあり、須坂市も「一時停止」という書き方です。2つの市は、電話で確かめる価値があります。

受付を終えた市に実家があるなら、2027年度の募集に向けて準備できます。長野市と松本市は、事前調査（市の判定）を受けてから交付申請に進みます。冬のうちに市へ相談し、解体業者の見積もりをそろえておくと、春の受付に間に合いやすくなります。

2026年度の受付の残りを聞く窓口は次のとおりです。

となりの静岡県でも、静岡市・沼津市・島田市・富士市が2026年度の受付を終えています（静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了）。

10市は、市の判定が先に要る

長野・松本・上田・岡谷・飯田・須坂・中野・佐久・千曲・東御の10市は、市が危険と判定した空き家だけが対象です。古い空き家ならどれでも出るわけではありません。申し込むと市の職員が現地を調べ、倒れそうか、傷みがひどいかなどを判定します。

飯田市は、市が特定空家等（放っておくと危ない空き家として市が認定したもの）に認定した家に限ります。認定から2年を過ぎた年度の末までに壊すのが原則です。

市から勧告や命令を受けた空き家は、対象外になる市があります。勧告は、市が所有者に直すよう求める空家法の正式な通知です。命令は、勧告に従わないときに出る、さらに強い措置です。

市の判定が要らない市は、諏訪市・茅野市・塩尻市・安曇野市です。判定が要らない4市には、ほかの条件があります。

空き家を放っておいたときに市から何が来るかは相続した空き家を放置すると｜「管理不全空家」の判断基準と、年に何をすればいいかに書きました。

跡地の条件：更地にする市、売るのが条件の市

壊したあとの土地には、市によって条件があります。

安曇野市は、取得してから5年以上たった空き家が対象です（相続した家は、前の持ち主の期間と合わせて数える）。同じ敷地の別の建物に人が住んでいると、空き家とみなしません。

千曲市は2026年4月の改正で、特定空家等の認定の理由になった建物だけを壊す場合も、更地にしなくてよくなりました。建物だけを壊す千曲市の枠は、上限20万円です。

5市は地元の業者だけ。所得の条件は4市

業者の場所を条件にする市は5市です。

所得の条件があるのは4市です。

東御市のページは、収入の額を「1,42２万円」と書いています。長野市・千曲市と同じ1,442万円の書き間違いかもしれませんが、確かめられていません。気になる人は東御市に確かめてください。

工事費の下限がある市もあります。須坂市は工事費20万円以上、中野市は50万円以上の工事に限ります。

相続した人が申請できると、11市が明記しています。市内に住んでいることを条件にする市は見当たりませんでした。

耐震の補助で空き家を壊せると書くのは千曲市だけ

古い木造住宅の耐震の補助には、家を壊す工事の区分がある市があります。ただ、長野県の多くの市では、対象は住んでいる家か建て替えて住む家です。

千曲市の耐震の解体の補助は、2026年度の受付が5月11日に始まりました。今も枠が残っているかは、千曲市に確かめてください。大町市と飯山市の耐震の解体の補助は、住んでいることを条件にする書き方が見当たりませんでした。空き家でも使えるかは、市に確かめてください。

長野県のページは、耐震の補助を出す市町村に県が助成していて、上限は97.86万円と書いています。助成の制度がない市町村もあるとしています。県の上乗せ（最大50万円）は耐震の改修の費用に出るもので、家を壊す工事への上乗せは見当たりませんでした。

小諸市・伊那市・駒ヶ根市は、空き家の解体の補助が見当たらない

小諸市・伊那市・駒ヶ根市は、補助の一覧や空き家のページをたどっても、空き家を壊す補助が見当たりませんでした。

駒ヶ根市の空家等対策計画（2026年度から）には、老朽危険空家等の解体補助の検討が書かれています。小諸市・伊那市・駒ヶ根市に実家があるなら、壊したあとの固定資産税の扱いも合わせて市に聞いてください。

契約は交付決定のあと

壊したあとに申請できる制度は、16市とも見当たりませんでした。交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助が出なくなります。

例外は松本市だけです。家の状態から急いで壊す必要があり、着工の前に市長に届け出たときは、交付決定の前でも認める書き方があります。

判定が要る市の順番は、事前調査の申込み→市の判定→見積もり→交付申請→交付決定→契約と着工です。

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市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。長野県では松本市・須坂市・中野市・茅野市・飯田市が地元の業者の工事に限ります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

工事費の2分の1で、上限は50万円です。市の事前調査で老朽危険空家等と判定された、1981年5月31日以前に着工した家が対象です。工事は市内の業者に頼みます。2026年度は申請額が予算に達して受付を終えましたが、事前調査は随時受け付けています。

国が定める除却工事費の10分の8と、工事費の2分の1の少ないほうで、上限は100万円です。所得200万円以下の人は、10分の6で上限120万円です。敷地の中を全部壊して更地にする工事が対象です。2026年度は予算に達して受付を終え、2027年度の補助は2027年3月ごろに知らせるとしています。

2026年11月4日の時点では、東御市が「申請を受け付けております」としています。安曇野市は11月1日の時点で予算が残っています。岡谷市・諏訪市・中野市・茅野市・塩尻市・佐久市・千曲市は、終了の書き方がありません。どの市も予算に達すると終わるので、先に市へ電話で確かめてください。

長野県の多くの市の耐震の補助は、住んでいる家か、建て替えて住む家が対象です。空き家に使えると書いているのは千曲市で、建て替えない場合は上限50万円です。大町市と飯山市は、住んでいることを条件にする書き方が見当たらないので、市に確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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