栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円

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実家が栃木県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。栃木県の14市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、13市に空き家の解体補助がありました。上限は多くの市で50万円です。ただし13市とも、市が家を傷んでいると判定することが先に要ります。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の茨城県の市は茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらないで、群馬県の市は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了で比べています。この記事は栃木県の14市だけを並べます。

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14市の結果：13市に制度がある

2026年11月1日に、栃木県の14市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

13市の制度は、どれも市内のどこの空き家でも使えます。空き家バンクへの登録や、壊したあとの土地の使い方を条件にする市はありませんでした。

大田原市は、栃木県の空き家サイトの一覧に「大田原市特定空家等解体費補助金」の名前があります。ただし大田原市のサイトには案内も要綱も見つからず、補助の割合や上限は確かめられませんでした。大田原市に実家がある人は、市の建築住宅課に確かめてください。

栃木県から所有者への解体補助は見当たりませんでした。栃木県の空き家サイトは「多くの市町では、空き家の除却（解体）費用に対して補助する制度を設けています。」と、市町の制度として案内しています。

宇都宮市の補助の中身

宇都宮市の老朽危険空き家除却費補助金は、補助の割合が3分の2で、上限は70万円です。栃木県の14市で、割合も上限もいちばん大きい制度です。

宇都宮市の上限70万円を受け取るには、計算の元になる額が105万円要ります。延べ床面積×1万1千円で105万円に届くのは、延べ床面積がおよそ96平方メートル以上の家です。たとえば延べ床80平方メートルの家なら、補助は最大58万円台になります。

2026年度の事前調査の申込は、4月1日から5月29日まででした。今から宇都宮市の補助を使うなら、2027年度の受付を待つことになります。宇都宮市の窓口は、生活安心課の空き家・空き地対策グループです。

上限は50万円が12市

13市の通常の枠の上限額です。

空き家の場所や判定の結果で、上限が変わる市もあります。

補助の割合は、宇都宮市を除く12市が2分の1です。2分の1の市で上限50万円を受け取るには、工事費が100万円要ります。

日光市は、解体の経費が20万円以上の工事に限ります。那須塩原市は、敷地に残った家財の処分費も補助の対象にしています。

13市とも、市の判定が先に要る

13市とも、市が空き家を調べて傷んでいると判定することが条件です。判定を受けずに使える市はありませんでした。多くの市は、特定空家等（倒壊のおそれなどがあると市が認めた空き家）か、不良住宅（傷み具合を点数にして基準を超えた住宅）の判定を求めます。

判定の条件で目立つ市は次のとおりです。

判定のあとで補助を申し込むので、判定の申込は早めに出してください。

日光・真岡は予算に達した。鹿沼・那須塩原は11月末まで

2026年11月1日の時点の受付の状況です。

期限を過ぎた市でも、来年度に向けて相談できるかを市に聞いてみてください。真岡市は、次年度に向けた相談と申請を受け付けていると書いています。

市内の業者に限る市が12。所得の条件は宇都宮だけ

栃木市を除く12市は、市内の業者に頼むことが条件です。佐野市・矢板市・さくら市・下野市は、本店が市内にある業者に限ります。市内に支店や営業所があるだけの業者では使えません。

所得の条件があるのは宇都宮市だけです。世帯の合計所得が818万円以下（1人の世帯は780万円以下）であることを求めています。

13市とも、相続人が申請できると書いています。市内に住んでいることを条件にする市はありませんでした。

ただし那須塩原市と下野市は、空き家と同じ敷地に所有者が住んでいると対象外です。母屋に住みながら、隣の古い家だけを壊す場合には使えません。

岐阜県では、市内の業者に限る市は21市のうち6市で、所得の条件があるのは高山市だけでした（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

耐震の補助で、空き家の解体に使えるものはほぼない

古い木造住宅を壊すときに、耐震の補助が出る市もあります。

解体だけで出る耐震の補助があるのは、さくら市だけです。さくら市の木造住宅除却事業費補助金は、解体費の23%、上限20万円です。要綱に住んでいることの条件はありません。ただし空き家に使えるとも書かれていません。さくら市の空き家なら、空き家の解体補助（上限50万円、居住誘導区域の中は70万円）のほうが大きくなります。

ほかの13市の耐震の補助は、古い家を壊して同じ敷地に建て替える人向けです。多くは5分の4・上限100万円で、解体だけでは出ません。宇都宮市・足利市・小山市などは、住んでいる家に限ると書いています。

三重県は逆で、14市のうち13市で耐震の補助を空き家の解体に使えます（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

契約は交付決定のあと

13市とも、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります。まず市に判定を申し込みます。判定の結果が出たら交付申請をして、交付決定を待ちます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取ります。契約は交付決定のあとに結びます。解体を終えてから申請する方式の市はありませんでした。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。栃木県では栃木市以外の12市が、実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。埼玉県の市は埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いで比べています。

進める順番

よくある質問

14市のうち13市に市の制度があります。上限は12市が50万円で、宇都宮市だけが70万円です。13市とも、市が空き家を傷んでいると判定することが条件です。栃木県から所有者への解体補助は見当たりません。

税抜の解体費と延べ床面積×1万1千円の低いほうの3分の2で、上限は70万円です。1981年5月31日以前に建てた空き家などで、市が倒壊などの危険があると判定したものが対象です。世帯の合計所得が818万円以下であることも条件です。2026年度の事前調査の申込は5月29日で終わりました。

市によります。2026年11月1日の時点で、日光市と真岡市は予算に達していました。宇都宮市・佐野市・那須烏山市・下野市も申込の期限を過ぎています。鹿沼市と那須塩原市は11月末まで、栃木市は12月18日までです。どの市も判定が先に要るので、早めに市に相談してください。

栃木県の空き家サイトの一覧に、大田原市特定空家等解体費補助金の名前があります。ただし大田原市のサイトには案内も要綱も見つからず、補助の割合や上限は確かめられませんでした。大田原市の建築住宅課に確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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