大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件

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実家が大阪府にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。大阪府の市は、空き家のための制度ではなく、地震に備える「耐震」の補助の中で解体を支える市が多いのが特徴です。大阪府の33市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に使える制度があるのは28市、そのうち14市は耐震の除却補助でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに、大阪市・堺市を含む政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。ほかの道県では、福岡県（福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つき）、北海道（北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていた）、愛知県（愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけ）の市も比べています。この記事は大阪府の33市だけを並べます。

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33市の結果：28市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月23日に各市の公式ページと要綱で確かめました。塀だけの補助と、住んでいる家にしか使えない補助は除いています。

藤井寺市は要綱が公開されておらず、案内に住んでいることの条件は書かれていませんが、空き家に使えるとも明記されていません。申し込む前に市に確かめてください。八尾市は、空き家なら避難路沿いにあるか、市の老朽の判定で4項目以上に当たるものなどに限られます。

大阪府から所有者への直接の解体補助はありません。府は、耐震の除却補助を市町村を通じて支えています。

大阪市・堺市など14市は「耐震の除却補助」

大阪市・堺市・豊中市・高槻市・枚方市など14市には、空き家専用の解体補助がありません。使えるのは、耐震の補助のメニューにある除却です。

対象は、おおむね次のような家です。

府の制度の要件は「現に居住しているか、これから居住しようとすること」ですが、この14市は空き家にも使えます。河内長野市は逆に、1年以上住んでいない空き家だけが対象です。

一方で、吹田市と摂津市の耐震の除却補助は、住んでいる家かこれから住む家に限られ、空き家には使えません。寝屋川市の耐震の除却補助も「一年以上空き家になっていないこと」が条件です（寝屋川市には別に空き家専用の制度があります）。

耐震診断は、専門家に頼むものだけではありません。豊中・高槻・河内長野・松原・藤井寺・四條畷・交野の7市は、所有者が自分で点数を付ける「誰でもできるわが家の耐震診断」などの簡易な診断でも申し込めます。

15市に所得の条件がある

大阪府の市の大きな特徴は、所得の条件です。

判定されるのは、家を相続した所有者の所得です。豊中市は所有者全員の所得と資産を条件にしていて、目安を年収910万円未満と書いています。兄弟で共有している実家なら、全員が条件を満たす必要があります。

北海道の35市で所得の条件があったのは4市、福岡県の29市では0でした。大阪府では、相続した子の収入で使えないことがあります。

群馬県の12市では、所得の条件がある市は0でした。比較は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了に書きました。

上限は50万円が最多。100万円の市が3つ

制度がある28市の、主な型の上限額です。

富田林市の100万円は傷み具合の点数が100点以上の家で、それより軽い家は30万円です。大阪狭山市の100万円も不良住宅の区分で、古い耐震の区分は60万円です。

補助率は、空き家専用の制度では5分の4が中心です（13市のうち9市）。耐震の除却補助は、定額や3分の1、23パーセントが多く、松原市は実費（上限40万円）です。

堺市は2026年4月に上限を50万円から60万円に、四條畷市も50万円から60万円に上げました。高石市も、空き家の除却補助を40万円から最大100万円に広げています。

受付を終えた市、締切が近い市

2026年10月23日の時点で、公式ページに受付終了の記載があったのは3市です。

四條畷市は、9月25日時点の予算の残りが318,000円でした。岸和田市は、耐震の除却補助の方は受付を終えていますが、空き家専用の補助は事前調査の依頼を11月30日まで受け付けています。

受付が続いている市の締切は、岸和田市・大東市の事前調査が11月30日、河内長野市が12月15日、枚方市の事前相談が12月14日、大阪市・豊中市・池田市・四條畷市が12月28日、堺市・茨木市が2027年1月29日、和泉市が2027年2月1日、寝屋川市が2027年2月26日です。

判定が要る市、市内の業者に限る市

空き家専用の制度がある市の多くは、市の職員が建物の傷み具合を点数で判定し、100点以上などの家に限ります（岸和田・貝塚・富田林・大東・和泉・門真・東大阪・泉南・大阪狭山・阪南と池田）。泉佐野市と高石市は、この判定がありません。

市内の業者に限る市は、寝屋川市と阪南市の2つだけです。福岡県（12市）や北海道（19市）と比べると、業者の所在地の条件はほとんどありません。

相続人が申請できると明記している市は13あります。市内に住んでいることを条件にしている市はありませんでした。

阪南市は、跡地を地域の自治組織に10年間無償で貸すと、補助が5分の4・上限100万円に上がります。

隣の兵庫県では、市の判定に加えて、市から助言・指導を受けていることを条件にする市が多くあります。29市の比較は兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限るに書きました。

隣の京都府では、市内のどこでも使える制度のある5市すべてで、市の判定が先に要りました（京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円）。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。大阪市は、工事に取りかかる予定日の30日前までの交付申請を求めています。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。工事の期限は、2月末から3月中旬の市が多くあります。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。大阪府では、市内の業者に限る市は寝屋川市と阪南市だけです。見積もりを取っても契約の義務はありません。

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進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に大阪府の33市を調べたところ、28市に空き家の所有者が使える市の制度がありました。吹田・摂津・泉大津・守口・箕面の5市は確認できませんでした。大阪府から所有者への直接の補助はありません。

古い家なら、耐震の除却補助が使えます。平成12年5月31日以前に建てた住宅で、耐震診断で耐震性が足りないとされたものが対象です。補助は工事費の3分の1で、上限は1戸70万円、1棟140万円です。交付申請は2026年12月28日までです。

15市には所得の条件があります。課税所得507万円未満とする市が多く、枚方市は世帯の合計所得256万8千円以下、池田市は年間所得1,200万円以下です。大阪市・堺市・岸和田市・東大阪市などには、所得の条件がありません。

市によります。2026年10月23日の時点で、高石市・泉南市・交野市は受付を終えていました。大阪市は12月28日、堺市は2027年1月29日、寝屋川市は2027年2月26日まで受け付けています。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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