北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていた

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実家が北海道にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。北海道の市は、制度がある市は多いものの、対象の区域や業者に条件を付ける市が目立ちます。北海道の35市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に使える制度があるのは27市、上限は50万円の市が最も多くありました。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに、政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。ほかの県では、千葉県（千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていた）、埼玉県（埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無い）、愛知県（愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけ）の市も比べています。この記事は北海道の35市だけを並べます。

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35市の結果：27市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月21日に各市の公式ページと要綱で確かめました。塀だけの補助と、建て替えが条件で解体だけでは出ないものは除いています。

北海道庁から所有者への直接の解体補助はありません。道の空き家対策は市町村への支援で、補助はすべて市の制度です。

区域を限る7市は、多くが市街化区域や住宅施策の区域に限っています。

実家が郊外や農村部にあると、市の制度があっても使えないことがあります。まず実家が区域の中かを、市の地図で確かめてください。

制度を確認できなかった8市

8市は理由が分かれます。

北見市と稚内市は、制度が続いている可能性があります。実家がこの2市にあるなら、市の空き家の担当課に直接聞いてください。

上限は50万円が最多。美唄市は100万円

市全域で使える20市の、主な型の上限額です。

区域を限る7市では、紋別市が150万円（見積額の8割）、釧路市・滝川市・登別市が50万円（釧路市は2026年度に30万円から増額）、函館市・小樽市・旭川市が30万円です。

補助率は、2分の1が11市で最も多く、3分の1が6市、帯広市と紋別市は8割です。芦別・深川・三笠の3市は2割、赤平・歌志内・滝川の3市は25パーセントと、率が低めの市もあります。

三笠市は、補助額の半分（上限15万円）を市内で使える商品券で受け取る形です。現金だけで受け取れるとは限らないので、申し込む前に確かめてください。

市内の業者に限る市が19

北海道の市の大きな特徴は、業者の条件です。

愛知県では市内の業者に限る市は1つだけでしたが、北海道では半数を超えます。実家から離れて住んでいると自分の地域の業者に頼みたくなりますが、北海道の多くの市では、実家の市内の業者でないと補助が出ません。見積もりを取る前に、市の要件を確かめてください。

福岡県の29市では、市内の業者に限る市は12でした。比較は福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つきに書きました。

所得の条件がある市、判定が要る市

所得の条件があるのは4市です。

砂川市は、所得制限を廃止したと明記しています。

市の判定や認定が必要な市は17市です。判定なしで使えるのは、網走市（30万円の枠）、苫小牧市、赤平市、三笠市、深川市、伊達市（一般の空き家）、滝川市です。恵庭市は簡易な調査票で済みます。石狩市と北斗市は、特定空家等に認定・勧告されたあとは対象外になります。

美唄・紋別・苫小牧・旭川は、先着順ではなく、危険度の点数などの順に選ぶ形です。

大阪府の33市では、所得の条件がある市が15ありました。比較は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件に書きました。

10月までに受付を終えていた7市

2026年10月21日の時点で、公式ページに受付終了の記載がありました。

締切が過ぎている市もあります。札幌市（9月30日まで）、美唄市（事前調査は5月8日まで）、恵庭市（8月31日まで）、紋別市（2次募集は9月30日まで）です。

受付が続いている市の締切は、石狩市・夕張市が10月30日、旭川市が延長で最長11月27日、函館市が12月4日、釧路市が12月31日、網走市が2027年1月29日、赤平市が2027年3月31日です。

北海道では、工事の期限も市が日付で決めています。1月末（函館・美唄・石狩・北斗など）から3月（夕張・帯広・滝川・名寄など）までが多く、雪の時期に工事ができるかは業者と相談になります。春に申し込み、雪の前に壊す段取りが組みやすいので、来年度の受付開始の時期を市に聞いておいてください。

相続した人が使えるか

相続人が申請できると明記している市は22あります。一方で、室蘭市と登別市の購入者向けの補助は相続した所有者を対象外にし、砂川市は「自らが居住していた住宅」を対象にしています。

市外に住む所有者も使えると明記しているのは、網走・赤平・三笠・紋別です。歌志内市は、住宅改修の助成のページに「市内に居住する方」とあり、市外の所有者が使えるかは市に確かめてください。

苫小牧市は、解体のあと本人と3親等以内の親族が跡地に建物を建てられないとしています。建て替えるつもりなら、苫小牧市の補助は使えません。相続登記の期限は相続登記の期限は2027年3月31日｜過料が来るのは「一部だけ登記した」とき。親の不動産を洗い出す証明書が始まったに書きました。

契約は交付決定のあと

ほかの県の市と同じく、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になるのが原則です。美唄市のように、事前調査の申し込みが先に要る市もあります。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。市内の業者に限る市が多いので、見積もりを頼む業者の所在地も確かめてください。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。北海道では、実家の市内の業者が条件になる市が多くあります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に北海道の35市を調べたところ、市全域で使える制度があるのは20市、市街化区域などに限る制度が7市、確認できなかったのが8市でした。北海道庁から所有者への直接の補助はありません。

市全域で使える20市では、上限50万円の市が10で最も多いです。最高は美唄市の100万円（2分の1）、伊達市は一般の空き家で70万円です。区域を限る制度では、紋別市の150万円（8割）があります。三笠市・深川市は20万円です。

実家の市によっては出ません。北海道の35市のうち19市は、市内の業者に頼むことを条件にしています。砂川市は市外の企業だと上限が25万円に下がり、美唄市は空知管内の業者に限ります。見積もりを頼む前に、実家の市の要件を確かめてください。

終わっている市が多いです。2026年10月21日の時点で、岩見沢・苫小牧・芦別・江別・深川・伊達・滝川の7市が受付を終えていました。函館市は12月4日、釧路市は12月31日まで受け付けています。北海道は工事の期限もあるので、来年度は春のうちに申し込むと段取りが組みやすくなります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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