家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目

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実家を壊すといくらかかるのか。坪数で調べると数字は出てきますが、書いてある金額の幅が広すぎて判断できません。

実家じまい全体の流れと、先に確かめる期限は実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

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坪数で調べても金額が出ない理由

「50坪 解体 費用」で調べると数字は出てきますが、それは相場ではありません。解体費には国や自治体がまとめた統計がなく、出てくる金額はすべて解体業者や比較サイトが自社の実績から公表している目安です。

同じ50坪でも、木造か鉄骨造かで変わります。重機が入るかどうかで変わります。家財が残っているかどうかでも変わります。坪数は、費用を決める要素のひとつでしかありません。

そのため、坪数から金額を当てにいくと外れます。見るべきなのは金額そのものではなく、見積書に何が含まれているかです。

公的な数字に近いのは、自治体の上限単価

唯一、行政が公表している数字があります。空き家の解体に補助を出す自治体が、補助額を計算するために定めている単価です。

注意：これは相場ではありません。補助の計算に使う上限であり、実際の工事費がこれを下回れば実費が対象になります。「この単価を超える部分は補助しない」という線引きだと理解してください。

それでも判断材料にはなります。木造の解体で1平方メートルあたり31,000円を大きく超える見積もりが出てきたら、その根拠を聞く理由があります。行政が妥当と認める上限を超えているためです。

参考までに、1坪は約3.31平方メートルです。30坪なら約99平方メートル、50坪なら約165平方メートルになります。

市の補助も、国の標準の除却費で計算した額を上限にすることが多くあります。長崎県13市の例は長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先に書きました。

栃木県の宇都宮市も、解体の補助を延べ床面積1平方メートルあたり1万1千円で頭打ちにしています（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

見積書で確かめる7項目

同じ条件で比べるために、次の7つが書いてあるかを見てください。

このうち4と5は、業者が勝手に省略できない手続きです。次で詳しく書きます。

斜面地の空き家が多い広島県では、呉市が、敷地までの道の幅が1.8メートル未満の土地の空き家に解体補助の上限を上げています（広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う）。

届出の義務は、業者ではなく発注者にある

その前に確かめることがあります。建物の名義人が認知症で、そこが本人の居住用不動産にあたる場合、取り壊しにも家庭裁判所の許可が要ります（親が認知症だと実家は売れないのか｜成年後見の申立ては年4万3,159件。売却が終わっても後見は続く）。

解体したあとに土地を国へ引き渡す場合も、建物を先に壊しておく必要があります（実家の土地を国に引き取ってもらえるか｜申請5,997件に対し帰属3,119件。建物があると申請すらできない）。

ここを知らない人が多いところです。

建設リサイクル法では、建築物の解体工事で床面積が80平方メートル以上の場合、分別解体等の計画を届け出ることが義務づけられています。80平方メートルは約24坪なので、一般的な戸建てはほぼ該当します。

そして届出の義務者は、工事を発注する側です。環境省は「工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出ることを義務付け」と説明しています。

実務では業者が代行することがほとんどです。ただし義務者は施主なので、代行してもらう場合は委任状が要ります。見積書に届出の扱いが書かれていない場合は、誰が出すのかを確認してください。

石綿の事前調査も同じです。令和5年10月1日着工の工事からは、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が調査を行う必要があります。古い家ほど該当する可能性が上がり、見つかれば費用も日程も動きます。

「調査は含まれていますか」「見つかった場合はどうなりますか」を、契約の前に聞いてください。

石綿の調査費用は、法律上、発注者が適正に負担するものとされています（アスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つ）。届出も3つに分かれます。

京都市では、指定された京町家を壊すとき、所有者が解体に着手する1年前までに市長へ届け出る決まりがあります（京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円）。

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見積もりを取っても契約の義務はありません。

分別して壊すことが法律で決まっている

「まとめて壊して運ぶ」ことはできません。

建設リサイクル法は、対象になる工事について分別解体等と再資源化等を義務づけています。特定建設資材とされているのは、コンクリート、アスファルト・コンクリート、木材です。

現場では、これらを分けながら壊していくことになります。重機で一気に壊すより手間がかかり、その分が人件費に乗ります。同時に、分けたものは再資源化に回るため、混ぜて捨てるより処分の単価は下がります。

見積書に「廃材処分費」が一式でしか書かれていない場合は、何をどう分けて、どこへ運ぶのかを聞いてください。分別の手間を省いて混合廃棄物として出すと、処分の単価が上がります。

注意：分別せずに壊す業者は、法律の義務を果たしていないことになります。安さの理由がここにある場合があります。

工事が終わったあとにも期限があります。建物を壊したら1か月以内に建物滅失登記を申請します（実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできる）。契約のときに「建物滅失証明書」を頼んでおいてください。

付帯工事で追加になりやすいもの

建物本体以外にも、敷地には壊すものが残っています。見積書の対象に入っているかを1つずつ確かめてください。

最後の項目がいちばん揉めます。「地中障害物が出た場合は別途」とだけ書かれていると、金額の上限がありません。1立方メートルあたりいくらか、どこまでが範囲かを文字にしてもらってください。

納屋や倉庫を母屋と一緒に壊すとき、その分に補助が出るかどうかは市で違います。納屋・蔵・倉庫だけの解体に補助金は出るか｜19市の要綱を読むと「だけ」は0市。母屋と一緒に全部壊すのが条件の市が16で確かめられます。

解体費は誰が払うのか

名義と土地の権利で決まります。

まず、建物の名義人か、その相続人でなければ壊せません。登記事項証明書で所有者を確認してください。親名義のままでも、相続人であれば進められます。

土地が借地の場合は扱いが変わります。借地契約では、契約が終わるときに建物を取り壊して土地を返す取り決めになっているのが一般的です。この場合、解体費は借地人の側が負担することになります。契約書を確認してください。

注意：借地の場合、費用より先に確かめることがあります。借地権は登記された建物があることで第三者に対抗できるため、更地にすると権利の裏づけを失いかねません。壊す前に借地の実家をどうするか｜壊す前に確かめることを読んでください。

相続人が複数いる場合は、先に負担の割合を決めてください。壊してからでは戻せません。誰がいくら出すかを記録に残しておくと、あとで揉めません。

注意：空き家の解体費を誰が払うかで争いになるのは、名義が親のままのケースです。相続登記は令和6年4月1日から義務になり、取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。名義の整理が先です。

壊す前に、壊さずに売る場合と比べてください。解体費をかけずに現状のまま売る方法と、その比べ方は相続した実家の売り方｜売りに出した空き家の7割は1年後も空き家のまま。仲介と買取を手取りで比べるにまとめました。

実家が東京23区にあるなら、区の助成で解体費の一部が出ることがあります。区ごとの上限と締切は東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかったで比べました。

実家が千葉県にあるなら、市の補助金が使えるかと、今年度の受付が続いているかを千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていたで確かめてください。

実家が愛知県にあるなら、市の補助が使えるかと今年度の受付状況を愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけで確かめてください。

市の補助に所得の条件があるときは、家を持っている人（相続した子）の所得で判定されます。大阪府の15市の例は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件に書きました。

費用を下げる3つの手

補助金より確実に効くものがあります。

残置物の処分は、人が動く時間が費用になります。考え方は遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳と同じです。

注意：残置物を解体業者に丸ごと頼めるとは限りません。家庭から出た家財は一般廃棄物にあたり、環境省の通知は産業廃棄物処理業の許可だけでは受託できないとしています。誰が片づける責任を負うのかは実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由にまとめました。

自治体の補助制度が使えるかどうかは空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるにまとめてあります。受付期間が短く、交付決定の前に契約すると対象外になります。見積もりを取る前に確認してください。

補助金は市によって上限も条件も違います。政令市20市の上限額と受付状況は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたにまとめました。

実家が東京都の市部にあるなら、市の解体の助成が使えるか、今年度の受付が続いているかを多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけで確かめてください。

実家が埼玉県にあるなら、市の補助金と業者の所在地の条件を埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いで確かめてから見積もりを取ると無駄がありません。

実家が北海道にあるなら、市の補助と市内の業者の条件を北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていたで確かめてから見積もりを取ってください。

実家が群馬県にあるなら、12市すべてに解体の補助がありますが、11市は市内の業者に限ります（群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了）。

実家が山口県にあるなら、柳井市は傷み具合を問わず工事費の2分の1・上限150万円の補助があります（山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先）。

実家が新潟県にあるなら、20市のうち16市に市の解体補助があります。ただし耐震の除却補助は、建て替えか住み替えをする場合だけです（新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ）。

市の補助には、解体工事費の下限がある市もあります。茨城県の日立市・下妻市・かすみがうら市は、工事費50万円以上が条件です（茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない）。

実家が岐阜県にあるなら、21市のうち20市に解体の補助があり、上限は15万円から100万円です。2分の1で上限50万円の市なら、上限まで受け取るには工事費が100万円要ります（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

三重県の四日市市や津市は工事費の23%を補助し、上限は40万円です。上限まで受け取るには、工事費がおよそ174万円要ります（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

受け取れる額は、工事費と市の組み合わせで変わります。宮崎県で税抜100万円の工事なら、条件を満たしたときの補助は延岡市が60万円、都城市が50万円、宮崎市が40万円です（宮崎県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜確かめられた制度は3市。都城市は上限75万円、宮崎市は40万円）。

家の広さで頭打ちになる市もあります。福井県の福井市では、延べ床面積80平方メートルの家なら、工事費がいくらでも補助は40万円までです（福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円）。

上限の額だけで選ぶと、受け取れる額が少なくなることもあります。岡山県では、工事費が120万円なら、3分の1で上限60万円の岡山市は40万円、2分の1で上限50万円の倉敷市は50万円です（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

補助の額は、工事費と「国の単価×延べ床面積」の少ないほうで決まる市もあります。香川県の7市では、木造で延べ床50㎡・工事費200万円の家なら、補助は144万円です（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

補助の割合は市で大きく違います。長野県で工事費120万円・延べ床50㎡の家を計算すると、須坂市は96万円、茅野市は12万円でした（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

補助の上限は、同じ県の中でも市で大きく違います。静岡県で工事費（税抜き）150万円の家を計算すると、沼津市と熱海市は80万円、上限30万円の9市は30万円でした（静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了）。

解体工事は、複数の業者の見積もりで比べられます

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よくある質問

坪数から金額を出す方法は無い、というのが正直な答えです。公的な統計がなく、同じ30坪でも構造、前面道路の幅、付帯工事、残置物の量で大きく変わります。この記事で挙げた自治体の単価は補助の計算に使う上限で、実際の工事費より高めに設定されています。相場として使わないでください。構造と延床面積、道路の幅、敷地に残っているものを伝えたうえで、2社以上から見積もりを取るのが唯一の方法です。

契約によります。着手金と完了時の2回に分ける形が多くあります。全額前払いを求められた場合は、その理由を確認してください。補助金を使う場合は、補助金が入るのが工事の後になるので、いったん自分で払う必要があります。

売る予定があるかどうかで変わります。更地にすると固定資産税の住宅用地特例が外れます。逆に、建物を残しても管理を怠れば管理不全空家として特例が外れることがあります（相続した空き家を放置すると｜「管理不全空家」の判断基準と、年に何をすればいいか）。一方、相続した空き家を売るときの3,000万円控除では、取り壊しを譲渡の翌年2月15日までに行えばよく、買主が行っても要件を満たせます。相続した実家を売ると税金はいくら？3,000万円控除の条件と期限を先に読んでください。また、親が家で亡くなった家を壊しても、売るときの告知が不要になるわけではありません。国交省の指針は取り壊し後の土地取引を対象外にしているだけです（親が家で亡くなった実家は「事故物件」になるのか｜告知が要る死・要らない死と、訳あり物件買取の使いどころ）。

別料金になることが多い項目です。門扉、塀、庭木、物置、カーポート、井戸は付帯工事として扱われます。見積書に範囲が書かれていない場合は、何が含まれて何が含まれないかを文字で確認してください。

要ります。解体工事を請け負うには、建設業の許可か、建設リサイクル法にもとづく解体工事業の登録が必要です。会社のサイトに許可番号や登録番号を載せている業者が多くあります。契約の前に確認してください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。