宮崎県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜確かめられた制度は3市。都城市は上限75万円、宮崎市は40万円

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実家が宮崎県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。宮崎県の9市の公式ページと要綱を読むと、空き家だけを対象にした補助を確かめられたのは、都城市・延岡市・宮崎市の3市でした。上限は順に75万円、60万円、40万円です。西都市と日向市は市のサイトが読めず、確かめられませんでした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。同じ九州の福岡県の市は福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つきで比べています。この記事は宮崎県の9市だけを並べます。

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9市の結果：確かめられた制度は3市

2026年11月2日に、宮崎県の9市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

西都市と日向市は、補助が無いという意味ではありません。2026年11月2日の時点で、西都市のサイトはメンテナンス中で、日向市のサイトは障害のため臨時のページでした。西都市と日向市に実家がある人は、電話で確かめてください。

宮崎県から所有者へ直接出る解体の補助は、確かめた県の資料には見当たりませんでした。所有者が申し込む先は、実家のある市です。

都城市の補助の中身

都城市の解体の補助は、税抜の解体費の2分の1で、上限は75万円です。都城市の建築対策課が受け付けています。

受付の日付は書かれていません。都城市のページには「年度予算に達し次第終了」とあります。都城市の解体の補助のページは更新日が2023年4月1日で、令和8年度とは書かれていません。2026年9月1日に更新された市の空き家のページは、解体の補助を実施していると案内しています。2026年度の予算が残っているかは、都城市に聞いてください。

居住誘導区域の外の家は、都城市の解体の補助の対象になりません。令和5年の都城市の計画には、市内全域・2分の1・上限50万円の枠も書かれています。対象は、市が特定空家等（倒壊のおそれなどがあると市が認めた空き家）と認めた家です。ただ、今の補助の案内ページには載っていません。2026年度に市内全域の枠があるかは確かめられなかったので、区域の外の家は建築対策課に聞いてください。

都城市には、解体以外で空き家だけを対象にした補助（改修や家財の処分など）は見当たりませんでした。近いものは住宅リフォーム促進事業です。工事費の10%で上限10万円、締切は2027年1月29日です。申請者が住む家が対象で、実績報告までに住めば使えます。空き家のままでは使えません。

都城市の空き家バンクには、倒壊のおそれがある家は登録できません。

宮崎市の補助の中身

宮崎市の解体の補助は、危険な空き家等除却推進事業です。税抜の経費の2分の1で、上限は40万円です。宮崎市の都市計画課空家対策係が受け付けています。千円未満は切り捨てです。

基準を満たしても、必ず補助が出るとは限りません。宮崎市は、調査に加えて都市計画上の立地も考え、予算の範囲で決めると書いています。

2026年度の二次募集は、8月17日に受付が始まりました。先着順で、予定は5件程度です。判定された家の交付申請の期限は10月30日で、もう過ぎました。工事は2027年1月末までに終える決まりです。ページに終了とは書かれていないので、今から始める人は、次の募集も含めて空家対策係に聞いてください。

延岡市の補助の中身

延岡市の解体の補助は、税抜の工事費の10分の8で、上限は60万円です。延岡市の空家施策推進室が受け付けています。受付は2026年12月末までで、予算がなくなると終わります。

延岡市の補助の割合は3市でいちばん高いですが、条件もいちばん多くあります。

上限は75万円、60万円、40万円

都城市・延岡市・宮崎市の3市とも、消費税を除いた工事費で計算します。上限まで受け取るのに要る税抜の工事費は、次のとおりです。

工事費が税抜100万円なら、補助は延岡市60万円、都城市50万円、宮崎市40万円です。都城市の上限がいちばん高くても、この工事費では延岡市のほうが多くなります。上限の金額だけでは比べられません。

福井県でも、上限の額だけでは比べられません。税抜100万円の工事なら、上限が同じ50万円でも、敦賀市と鯖江市は50万円、大野市と勝山市は36万6千円です（福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円）。

耐震の補助は、宮崎県では空き家に使えない

古い木造住宅の耐震の補助にも、家を壊す工事の補助があります。確かめられたのは5市で、工事費の23%、上限は34万4千円から34万5千円です。

5市とも、対象は今住んでいる家でした。誰も住んでいない実家には使えません。三重県では逆に、14市のうち13市で空き家に使えます（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

日南市は気をつけてください。市のページの要件の欄には住んでいることの条件が見えず、要綱を読んで初めて分かります。

解体の補助に見えて、違うもの

解体に使えそうに見えて、目的が違う補助があります。

えびの市の計画は、解体の支援を検討する必要があると書くところまでです。小林市も、市の資料をたどっても解体の補助は見当たりませんでした。ただ、例規集に載らない要綱がある可能性は残ります。えびの市に実家がある人は財産管理課に、小林市に実家がある人は管財課に聞いてください。

工事の前に、市の判定と申請を済ませる

都城市・延岡市・宮崎市の3市とも、解体を終えてから申請できる制度は見当たりませんでした。順番は市で少し違います。

延岡市は、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に工事を始めると対象外です。宮崎市と都城市も、先に工事を始めると対象になりません。契約の時期は、どの市でも交付決定のあとにしておくのが安全です。

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市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、着工は市の手続きのあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。延岡市は、市内に営業所などがある業者が条件です。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

解体の補助は、税抜の解体費の2分の1で、上限は75万円です。居住誘導区域の中の家で、市の判定で不良空き家とされた家だけが対象です。判定から3年を超えると上限は50万円に下がります。空き家だけを対象にした改修の補助は見当たりませんでした。

税抜の経費の2分の1で、上限は40万円です。延べ床面積30平方メートル以上で、市の調査で基準を満たした家か特定空家等が対象です。2026年度の交付申請の期限は10月30日で過ぎました。次の募集は空家対策係に聞いてください。

確かめられた5市では使えません。宮崎市・都城市・延岡市・日南市は、要綱で今住んでいる家に限っています。串間市も、ページの案内は今住んでいる人に向けたものです。

2026年11月2日の時点では確かめられませんでした。どちらも市のサイトが読めなかったためで、補助が無いという意味ではありません。西都市は建築住宅課（0983-32-1014）、日向市は建築住宅課（0982-66-1032）に電話で確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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