山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が山口県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。山口県の市は、どの市にも制度がある一方で、条件の重さは市によって大きく違います。山口県の13市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、13市すべてに空き家の解体補助がありました。中でも柳井市は、傷み具合を問わず上限150万円でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。近くの県では、福岡県（福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つき）と長崎県（長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先）の市も比べています。この記事は山口県の13市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら（広告）

解体工事の一括見積もりを無料で取る

13市の結果：すべての市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月27日に各市の公式ページと要綱で確かめました。

宇部市では、区域の外の空き家や、壊して更地のまま売る場合は対象になりません。長門市も、壊した土地をすぐ売るつもりなら使えません。

山口県から所有者への直接の解体補助はありません。県と市町の協力事業は耐震の診断と改修だけで、補助はすべて市の制度です。

隣の広島県も、14市すべてに空き家の解体補助がありました（広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う）。

柳井市は、傷み具合を問わず150万円

柳井市は、2025年7月から2027年度までの3年間の重点取組として、空き家の解体補助を大きく広げました。

市の判定は要りませんが、申請のあとに市が現地を確かめます。2026年度の予算は1億円で、ページには「（R8.10.20現在）」で予算の残りが3,142,000円とありました。受付は2027年2月1日までですが、予算に達すれば終わります。

ほかの市で上限まで受け取るには、市の判定で危険とされるほど傷んでいる必要があります。柳井市はその条件がなく、手入れしてきた実家でも使えます。

上限は50万円が最多

市全域の12市の、通常の枠の上限額です。

同じ「2分の1」や「3分の1」でも、実際の割合は市で違います。萩市は工事費の10分の8の3分の2で「約53％」とページに書いています。光市は10分の8の3分の1なので約27％です。国の標準の除却費で頭打ちにする市も多く、上限まで届くかは工事費しだいです。

判定が先の11市

柳井市以外の11市は、市の職員が建物の傷み具合を調べて点数を付ける判定が先に要ります。多くの市は100点以上で、防府市の老朽空き家の枠は50点以上、岩国市は市の「老朽危険空き家」の認定です。

ただし、兵庫県や長崎市のように「市から助言・指導を受けていること」を条件にする市はありませんでした。

新潟県の20市では、判定が要るのは10市でした。判定なしで使える十日町市・村上市・魚沼市は、春に1か月ほどの申込期間があるだけです（新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ）。

市内の業者に限る。2市に所得の条件

制度のある12市すべてが、市内の業者に頼むことを条件にしています。長門市と柳井市は、市内に本店がある業者に限ります。宇部市も市内の業者です。実家から離れて住んでいても、見積もりは実家の市内の業者に頼む必要があります。

所得の条件があるのは2市です。

相続人が申請できると明記している市は11あります。市内に住んでいることを条件にしている市はありませんでした。

受付を終えた市、締切が近い市

2026年10月27日の時点で、公式ページに受付終了の記載があったのは2市です。

柳井市は予算の残りがわずかでした。山口市は募集が5月29日まででしたが、終了の記載はなく、期間のあとでも申請できる場合があるとしています。防府市の追加募集は10月23日まででした。

受付が続いている市の締切は、光市が10月30日（3件程度）、美祢市が10月末、長門市・岩国市・宇部市が11月30日、萩市が12月11日（10件程度）、山陽小野田市が12月15日、下関市が12月28日（3件程度）、柳井市が2027年2月1日です。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。判定が要る市では、事前調査の申し込み、判定の結果、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。山口県では、制度のある12市すべてで実家の市内の業者が条件です。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

13市すべてに市の制度があります。2026年10月に山口県の13市を調べたところ、どの市にも空き家の解体補助がありました。ただし宇部市は居住誘導区域の中で跡地を活用する場合だけ、長門市は解体後5年間の土地の使い方に条件があります。山口県から所有者への直接の補助はありません。

税抜の工事費の2分の1、上限40万円です。中心市街地の斜面地の周辺は上限60万円です。国が定める除却工事費で頭打ちになり、市の判定が先に要ります。2026年度は10月19日から12月28日まで、3件程度を先着で受け付けています。

使えます。柳井市は2025年7月から2027年度までの重点取組として、傷み具合を問わず、1年を通して使われていない戸建て住宅の解体に、税抜の工事費の2分の1・上限150万円を出しています。市内に本店がある業者に頼むことが条件です。2026年10月20日の時点で、予算の残りは3,142,000円でした。

市によります。2026年10月27日の時点で、下松市と周南市は受付を終えていました。萩市は12月11日、山陽小野田市は12月15日、下関市は12月28日、柳井市は2027年2月1日まで受け付けていますが、どの市も予算に達すれば終わります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。