岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が岡山県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。岡山県の15市の公式ページと要綱を読むと、14市に空き家の解体の補助がありました。通常の上限は12市が50万円、岡山市が60万円です。ただ、どの市も、市が危険な空き家だと判定した家に限ります。総社市は、解体の補助金が見当たりませんでした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の県の市は広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違うと兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限るで比べています。この記事は岡山県の15市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら（広告）

解体工事の一括見積もりを無料で取る

15市の結果：14市に制度がある

2026年11月3日に、岡山県の15市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家を解体するときに使える市の補助金です。割合と、通常の上限は次のとおりです。

岡山県から所有者へ直接出る解体の補助は、確かめた県の資料には見当たりませんでした。岡山県のページは、空き家の除却の事業を「市町村へ補助」と書いています。補助制度については市町村の窓口に問い合わせるよう案内しています。申し込む先は実家のある市です。

岡山市の補助の中身

岡山市の解体の補助は、工事費の3分の1で、上限は60万円です。岡山市の建築指導課 空家対策推進室（086-803-1410）が受け付けています。千円未満は切り捨てです。

申請は、特定空家等に認定されたあとです。市のパンフレットでは、事前相談から認定まで1〜2か月、申請から交付決定（市が補助を出すと決めた通知）まで2〜3週間かかります。12月18日の締切に間に合わせるには、今すぐ空家対策推進室に予約を入れてください。契約は交付決定のあとです。

岡山市には、上限200万円の除却の補助もあります。ただし、壊したあとの土地を最低10年間、地域の活性化に使うことが条件です。土地の管理は町内会やNPO法人などが行うので、ふつうの所有者が使う制度ではありません。

解体以外の空き家の補助もあります。家財の処分は費用の2分の1で上限20万円です（空き家情報バンクに登録する個人が対象）。空き家の購入とリフォームは上限60万円です。子育て世帯向けの上限70万円の枠は、2026年度は予算がなくなり終わりました。

上限は50万円が12市。岡山市は60万円

上限が同じでも、受け取れる額は同じではありません。上限まで受け取るのに要る工事費は、次のとおりです。

工事費が120万円なら、2分の1の市は上限の50万円、3分の1の市は40万円です。岡山市も40万円で、上限が高い岡山市より倉敷市のほうが多くなります。上限の額だけでは比べられません。

税抜の工事費で計算すると明記しているのは、津山市だけです。ほかの市は、税の扱いを申請の前に市に確かめてください。

工事費のほかにも頭打ちがあります。高梁市は、国が定める標準の除却工事費と工事費の少ないほうで計算します。美作市は、国の単価に延べ床面積を掛けた額の2分の1が限度です。

美作市の300万円は、市の危険度の判定が100点以上の家だけの額です。100点未満の家は50万円です。

となりの香川県は、高松市を除く7市が工事費の5分の4で、上限は160万円です（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

どの市も、市の判定が先に要る

制度がある14市とも、市が危険な空き家だと判断した家が対象です。古い空き家ならどれでも出る市はありません。特定空家等は、倒壊のおそれなどがあると市が認めた空き家のことです。

笠岡市は、建物が古いことや瓦が少し落ちていることだけでは対象にならない、と書いています。築年の条件があるのは備前市だけで、1981年5月31日以前に着工した建物です。

勧告を受けると使えなくなる市が8つあります。岡山市・倉敷市・玉野市・笠岡市・井原市・赤磐市・浅口市・美作市です。勧告は、市が所有者に直すよう求める空家法の正式な通知で、受けた特定空家等は補助の対象外です。傷みが進むまで待たずに、早めに市へ相談してください。空き家を放っておいたときに市から何が来るかは相続した空き家を放置すると｜「管理不全空家」の判断基準と、年に何をすればいいかに書きました。

耐震の補助は、岡山県では解体に使えない

古い木造住宅の耐震の補助は、県によっては家を壊す工事にも出ます。岡山県の15市には、耐震の補助で家を壊す区分がありませんでした。県の木造住宅の耐震の補助も、改修・部分的な改修・耐震シェルターなどが対象で、解体の区分はありません。

倉敷市・真庭市・岡山市は、建て替えも耐震の補助の対象外と書いています。相続した空き家を壊すなら、市の空き家の解体補助を使います。

受付の締切は11月末から12月末

2026年11月3日の時点の受付の状況です。

どの市も、予算に達するとその前でも終わります。津山市の表示は、2026年度の終了とは決められません。ページの日付表示は2023年6月21日で、県の一覧（2026年9月時点）には津山市の制度が載っています。赤磐市は、市の案内ページが見当たらず、要綱で確かめました。

2026年度の受付の残りを聞く窓口は次のとおりです。

13市は市内の業者だけ。所得の条件は見当たらない

制度がある14市のうち13市が、市内の業者の工事に限ります。倉敷市は、市内に本社か本店がある業者です。井原市は、下請けに出す場合も、工事費の2分の1以上を市内の業者が施工する必要があります。浅口市だけは、一定の要件を満たせば市外の業者でも対象です。ただ、要件の中身は書かれていません。

所得の条件は、14市とも見当たりませんでした。ただ、倉敷市・笠岡市・高梁市・新見市・備前市は要綱の本文を読めていないので、ページとチラシの範囲です。

相続した人が申請できると明記しているのは、津山・笠岡・井原・高梁・備前・瀬戸内・真庭・美作・浅口の9市です。ほかの市は、所有者か、所有者の承諾を得た人という書き方です。美作市は、所有者がどこに住んでいても申請できると書いています。

同じ敷地に住まいがある空き家は、瀬戸内市・浅口市・美作市では使えません。実家の母屋に誰かが住んでいて、離れだけが空き家という場合です。

倉敷市・笠岡市・備前市は、敷地の建物を全部壊して更地にすることを求めています。高梁市・瀬戸内市は、同じ敷地に対象の建物が複数あれば全部を壊す条件です。

総社市は、解体の補助金が見当たらない

総社市の空き家の支援のメニューと空家等対策計画に、解体の補助金はありませんでした。2026年5月の空家等対策協議会の会議録では、市の事務局が「除却に関しての助成は現在検討している」と答えています。

総社市で解体に関わるのは、固定資産税などを軽くする制度です。空き家を壊して更地になると、土地の固定資産税が上がることがあります。総社市では、2031年1月1日までに空き家を壊すと、壊す前の水準まで最大3年間減らします。補助金ではなく税の減免で、事前に市の調査を受ける必要があります。窓口は人口増推進課です。

売る予定なら、高梁市には別の補助もある

高梁市には、老朽危険建物の除却の補助（上限50万円）とは別に、空き家解体・土地流通促進事業の補助があります。市の危険度の判定は要りませんが、壊したあとの土地を売ることが条件です。

売るつもりのない人は、高梁市の老朽危険建物の除却の補助（上限50万円）を使います。老朽危険建物の補助は、市の判定が要ります。

契約は交付決定のあと

壊したあとに申請できる制度は、14市とも見当たりませんでした。交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に動くと、補助が出なくなります。市の書き方は次のとおりです。

新見市は、交付決定の前に着工した場合の扱いがページに書かれていません。どの市でも、契約は交付決定のあとにしてください。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。岡山県では13市が市内の業者の工事に限ります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

工事費の3分の1で、上限は60万円です。市が特定空家等に認定した、1年以上空いている家に限ります。市内の施工業者の工事が条件です。2026年度の申請は12月18日までで、認定のあとに申請します。

工事費の2分の1で、上限は50万円です。市が特定空家等と認定した家か、特定空家等になるおそれがあると市が認める家が対象です。倉敷市内に本社か本店がある業者の工事に限ります。2026年度の申請は12月28日までです。

岡山県の15市には、耐震の補助で家を壊す区分がありません。県の耐震の補助も、改修やシェルターなどが対象です。空き家を壊すなら、市の空き家の解体補助を使います。

2026年11月3日の時点で、解体の補助金は見当たりませんでした。市は除却の助成を検討していると会議で答えています。今あるのは、空き家を壊したあとの土地の固定資産税などを最大3年間減らす制度です。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。