群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了

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実家が群馬県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。群馬県の市は、ほかの県と比べて条件がやさしく、そのぶん早く締め切られます。群馬県の12市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、12市すべてに空き家の解体補助がありました。一方で、2026年10月までに6市が今年度の受付を終えていました。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。ほかの府県では、埼玉県（埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無い）、兵庫県（兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限る）、大阪府（大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件）の市も比べています。この記事は群馬県の12市だけを並べます。

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12市の結果：すべての市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月25日に各市の公式ページと要綱で確かめました。

前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・太田市・沼田市・館林市・渋川市・藤岡市・富岡市・安中市・みどり市の12市すべてに、空き家専用の解体補助があり、市内のどこでも使えます。

条件は、ほかの府県と比べてやさしい形です。

多くの市で、空き家になって1年以上たった一戸建ての住宅なら、傷み具合を問わずに申し込めます。

群馬県庁から所有者への直接の解体補助はありません。補助はすべて市の制度です。

長崎県の13市では逆に、制度がある11市すべてで市の判定が先に要りました。比較は長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先に書きました。

上限は30万円が最多。高崎市は100万円

12市の、通常の枠の上限額です。

高崎市の100万円は、10年以上使われていない一戸建てが対象です。桐生市の30万円の枠も、昭和56年5月31日以前に建てて10年以上使われていない建物が対象です。ほかの多くの市は1年以上です。

太田市は、延べ床面積1平方メートルあたり13,000円の2分の1も上限になるので、小さい家は50万円に届きません。

隣の栃木県は、13市のうち12市が上限50万円で、宇都宮市が70万円です（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

となりの長野県の16市では、上限は50万円が最も多く6市です。中野市は、居住誘導区域の中なら上限200万円です（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

10月までに6市が受付を終えていた

2026年10月25日の時点で、公式ページに受付終了の記載があったのは6市です。

館林市は5月8日、みどり市は6月1日のページ更新で、すでに終了と書いていました。受付開始から1〜2か月で予算がなくなる市があります。

藤岡市は10月15日時点で、予算480万円のうち残りが73.9万円でした。桐生市は30万円と50万円の枠を引き続き募集しています（100万円の枠は終了）。沼田市・渋川市・富岡市・安中市は、ページに終了の記載はありませんでしたが、どの市も予算に達したら締め切ります。

岐阜県でも、2026年11月1日の時点で大垣市・関市・土岐市・飛騨市・本巣市・下呂市の6市が受付を終えていました（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

来年度は4月の受付開始に合わせる

各市の今年度の受付開始日は次のとおりでした。

群馬県の補助は、条件がやさしいぶん先着の競争になります。伊勢崎市や太田市のように、書類が全部そろっていないと受け付けない市もあります。翌年度に使うなら、冬のうちに解体業者の見積もりを取り、登記事項証明書や空き家であることを示す水道の使用状況などをそろえておくと、受付開始の日に申し込めます。

市内の業者に限る市が11

沼田市を除く11市は、市内の業者に頼むことが条件です。実家から離れて住んでいると自分の地域の業者に頼みたくなりますが、群馬県のほとんどの市では、実家の市内の業者でないと補助が出ません。

館林市は「自己の居住の用に供していた」住宅が対象で、貸家は対象外です。亡くなった親が住んでいた家が当たるかは、市に確かめてください。

前橋市と高崎市には、耐震の補助の中の除却補助もあります。高崎市は23パーセント・上限46万円で、申請者の要件に住んでいることは書かれていません。前橋市は上限97万8千円ですが、自分が住んでいる家が対象で、空き家には使えません。

山口県の13市では、制度のある12市すべてが市内の業者に限っていました（山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先）。

隣の新潟県でも、20市のうち11市が市内の業者に限っていました（新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ）。

茨城県では、制度のある18市のうち10市が市内の業者に限っています（茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない）。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。前橋市は事前相談が、館林市は職員の現地調査が先に要ります。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。群馬県では、沼田市を除く11市で実家の市内の業者が条件です。見積もりを取っても契約の義務はありません。

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進める順番

よくある質問

12市すべてに市の制度があります。2026年10月に群馬県の12市を調べたところ、どの市にも空き家の解体補助がありました。ただし予算に達すると締め切られ、10月までに前橋・高崎・伊勢崎・太田・館林・みどりの6市が今年度の受付を終えていました。群馬県庁から所有者への直接の補助はありません。

工事費の5分の4、上限100万円です。10年以上使われていない一戸建ての住宅が対象です。2026年度は4月15日から受け付け、すでに予算額に達していました。市内の業者に頼むことが条件です。

工事費の3分の1、上限25万円です。居住誘導区域の中なら5万円が加わります。昭和56年5月31日以前に建てた戸建ての住宅が対象で、空家利活用センターでの事前相談が先に要ります。2026年度は新しい事前相談の受付を終えていました。

残っている市は限られます。2026年10月25日の時点で、藤岡市は残りの予算が73.9万円でした（受付は2027年2月12日まで）。桐生市は30万円と50万円の枠を募集しています。沼田・渋川・富岡・安中の4市はページに終了の記載がありませんでしたが、予算に達し次第終わります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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