岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円

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実家が岐阜県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。岐阜県の21市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、20市に空き家の解体補助がありました。上限は市によって15万円から100万円まで開きがあります。多くの市では、市が家を傷んでいると判定することが先に要ります。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の愛知県の市は愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけで比べています。この記事は岐阜県の21市だけを並べます。

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21市の結果：20市に制度がある

2026年11月1日に、岐阜県の21市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

20市の制度は、どれも市内のどこの空き家でも使えます。旧町村の区域ごとに中身が違う市もありませんでした。

瑞穂市には、空き家を解体するための補助が見当たりませんでした。瑞穂市の空家等対策計画は、解体の支援を「検討を行う」と書いている段階です。瑞穂市の木造住宅の耐震の除却補助（上限97万8千円）は、今住んでいる家だけが対象です。

岐阜県から所有者への解体補助は見当たりませんでした。岐阜県の空家等除却費支援事業費補助金は、解体の補助を作った市町村に県がお金を出す仕組みです。所有者が県に申し込むものではありません。所有者向けだった岐阜県の空き家利活用事業費補助金は、平成30年度で廃止されています。

岐阜市の補助の中身

岐阜市不良空き家除却費補助金は、補助の割合が2分の1で、上限は50万円です。岐阜市の住宅・空家対策課が受け付けています。

岐阜市の不良空き家の目安は、屋根が大きく崩れている家や、建物の傾きが一見して分かる家です。補修が難しく、近所に影響が出るおそれのある家が当たります。市から管理についての通知が届いた家でも、不良空き家に当たらないと判定されることがあります。判定は、事前相談のあとに市の職員が現地を調べて決めます。事前相談をしないと、補助の申請はできません。

2026年度の判定の申請は、5月18日から11月13日までです。判定の結果が出てから2か月以内で、11月30日までに交付申請を出します。どちらも予算に達した時点で受付を終えます。岐阜市で今年度の補助を使うなら、すぐに住宅・空家対策課に相談してください。

岐阜市には代理受領の仕組みもあります。補助金を解体業者が受け取る方式で、申請する人は工事費と補助金の差額だけを用意すれば足ります。

上限は30万円と50万円が6市ずつ

20市の通常の枠の上限額です。

補助の割合は、11市が2分の1、7市が3分の1です。残る2市のうち、羽島市は10分の8です。可児市は、1981年（昭和56年）5月31日までに着工した建物を壊すなら30%（上限30万円）、それ以外は10%（上限10万円）です。

上限まで受け取るのに要る工事費は、割合で変わります。2分の1で上限50万円の市なら100万円、3分の1で上限30万円の市なら90万円です。下呂市の100万円は3分の1なので、工事費が300万円要ります。

空き家の傷み具合や場所で、上限が変わる市もあります。

飛騨市の200万円、郡上市の150万円は、行政区や自治会が壊すときの上限です。個人の所有者の上限ではありません。

市の判定が先に要る市が14

14市は、市が空き家を調べて傷んでいると判定することが条件です。岐阜・大垣・高山・関・瑞浪・羽島・恵那・美濃加茂・土岐・各務原・山県・郡上・下呂・海津の14市です。

14市のうち羽島市・各務原市・郡上市の3市は、市から空家法（空き家対策の法律）にもとづく助言や指導を受けた特定空家等だけが対象です。特定空家等は、倒壊のおそれなどがあると市が認めた空き家です。ふつうの古い空き家では、この3市の補助は使えません。

市の判定を条件にしない市は5市です。

本巣市は、誰が判定するかが要綱に書かれていませんでした。本巣市のページには、不良住宅と認められるものが対象とあります。

空き家だった期間を条件にする市もあります。関市・多治見市・恵那市・飛騨市・中津川市は1年以上（おおむね1年以上を含む）、海津市は5年以上です。

6市は2026年度の受付を終えた

2026年11月1日の時点の受付の状況です。

期限が近い市と、期限を過ぎた市です。

期限の日付が書かれていない市もあります。多治見市・可児市・海津市（16戸）は先着順です。中津川市は5月7日から随時の受付で、20件程度です。美濃市は、予算の上限に達し次第で締め切ります。

高山市・羽島市・各務原市・郡上市は、2026年度の受付の状況がページから読めませんでした。高山・羽島・各務原・郡上に実家がある人は、市に直接確かめてください。

受付を終えた市でも、来年度に向けて相談できるかを市に聞いてみてください。本巣市と下呂市は、相談は随時受け付けると書いています。

となりの長野県でも、長野市・松本市・上田市・須坂市の4市が2026年度の受付を終えています（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

市内の業者に限る市が6。所得の条件は高山だけ

大垣市・中津川市・羽島市・土岐市・山県市・下呂市の6市は、市内の業者に頼むことが条件です。美濃加茂市は、市内の業者に頼むと上限が上がります。

中津川市は、解体工事の費用が税込30万円以上の工事に限ります。

所得の条件があるのは高山市だけです。申請する人の前年度の所得税額が27万円以下であることを求めています。

20市のうち17市は、相続人が申請できると書いています。市内に住んでいることを条件にする市はありませんでした。

ただし岐阜市・美濃加茂市・山県市は、空き家と同じ敷地に住んでいる家があると対象外です。母屋に住みながら、隣の古い家だけを壊す場合には使えません。

壊したあとの土地に条件がある市は2つ

空き家バンクへの登録や、跡地に家を建てることを条件にする補助はありませんでした。移住者に限る補助もありません。

壊したあとの土地の使い方に条件がある市は2市です。

土岐市と多治見市には、区域を限った別の解体補助もあります。土岐市はまちなか居住促進区域、多治見市は多治見駅周辺の居住誘導区域が対象です。どちらも2分の1・上限50万円です。土岐市の補助は、跡地を宅地建物取引業者に譲ることが決まっていることが条件です。

耐震の補助は、住んでいる家だけ

古い木造住宅を壊すときに、耐震の補助が出る市もあります。

解体だけで出る耐震の補助は、大垣・多治見・関・美濃・恵那・可児・瑞穂・下呂の8市にあります。8市とも工事費の23%が基本で、上限は市で違います。8市とも、今住んでいる家だけが対象です。空き家になった実家には使えません。

空き家を壊すときは、実家の市の空き家の解体補助を使います。美濃加茂市と可児市は、空き家の補助のほうで、1981年5月31日以前に建てた家の上限を上げています。

隣の三重県は逆で、14市のうち13市で耐震の補助を空き家の解体に使えます（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

宮崎県も同じで、耐震の補助がある5市はどれも今住んでいる家が対象です（宮崎県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜確かめられた制度は3市。都城市は上限75万円、宮崎市は40万円）。

福井県も、耐震の補助で空き家を壊せると確かめられた市はありません。坂井市は「空き家は対象外」と明記しています（福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円）。

契約は交付決定のあと

20市のうち19市が、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になると書いています。郡上市は要綱に明記がありませんが、同じ順番で進めるのが安全です。

まず市に相談し、判定のある市は判定を受けます。判定のあとで交付申請をして、交付決定を待ちます。見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取ります。契約は交付決定のあとに結びます。解体を終えてから申請する方式の市はありませんでした。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。岐阜県では大垣市・中津川市・羽島市・土岐市・山県市・下呂市が、実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。栃木県の市は栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円で比べています。

進める順番

よくある質問

21市のうち20市に市の制度があります。上限は市によって15万円から100万円で、30万円と50万円の市が6市ずつです。見当たらないのは瑞穂市だけです。岐阜県から所有者への解体補助は見当たりません。

解体費の2分の1で、上限は50万円です。もとになる額は、税抜の除却費か、市が決める1平方メートルあたりの単価×延べ面積です。市が「不良空き家」と判定した家が対象で、事前相談が先に要ります。2026年度の判定の申請は11月13日まで、交付申請は11月30日までです。

市によります。2026年11月1日の時点で、大垣市・関市・土岐市・飛騨市・本巣市・下呂市は受付を終えていました。恵那市と山県市も期限を過ぎています。岐阜市の判定の申請は11月13日まで、瑞浪市は11月30日までです。先着順の市もあるので、早めに市に相談してください。

瑞穂市には、空き家を解体するための補助が見当たりませんでした。瑞穂市の空家等対策計画は、解体の支援を検討している段階です。瑞穂市の木造住宅の耐震の除却補助は、今住んでいる家だけが対象です。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

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