宮城県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度は仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけ。仙台市は特定空家等と判定された家に限る

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が宮城県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。宮城県の市を調べると、制度のある市は多くありませんでした。宮城県の14市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体補助があるのは仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけでした。どの市も、市が危険と判定した家に限ります。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。仙台市を含む20の政令市は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで比べています。この記事は宮城県の14市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら（広告）

解体工事の一括見積もりを無料で取る

14市の結果：制度があるのは4市

2026年10月30日に、宮城県の14市の公式ページと要綱を確かめました。宮城県がまとめた市町村ごとの支援制度も見ています。調べたのは、個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

4市とも、市内のどこにある空き家でも使えます。区や合併前の町で違う制度はありませんでした。

検討の段階の6市は、空家等対策計画に解体費の助成を検討すると書いている市です。たとえば岩沼市の計画には「・空家等の解体費助成等の検討」とあります。今の時点で申請できる制度ではありません。

宮城県から所有者への解体補助は見当たりませんでした。県のページは、空き家の除却の支援を市町村の制度として紹介し、空き家のある市町村の窓口に相談するよう案内しています。県の耐震の助成も、診断・改修・ブロック塀の除去が対象です。

広島県では、14市すべてに空き家の解体補助がありました。県によって、制度のある市の数は大きく違います（広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う）。

上限は30万〜60万円

4市の補助の割合と上限額、上限まで受け取れる工事費です。

仙台市と栗原市は上限が同じ50万円ですが、仙台市は3分の1なので、満額に届く工事費は仙台市のほうが50万円高くなります。

大崎市の上限は、2026年4月1日に施行された要綱で30万円です。ほかのサイトで違う額を見かけたら、市のページで今年度の額を確かめてください。

気仙沼市は、家具の処分や庭木の伐採は補助の対象に入りません。

どの市も、市が危険と判定した家が対象

4市とも、古い空き家ならどれでも出る制度ではありません。

仙台市の判定は3週間ほどかかります。2026年度の申請期間は12月28日までで、工事は申請した年度の2月末日までに終える必要があります。今から使うなら、判定の依頼から工事の完了までを、年度末までに詰めて進めることになります。順番は、判定の依頼→見積もり→申請→交付決定→工事です。

仙台市の制度は、所有者が法人の場合は使えません。

市内の業者に限る市が3。所得の条件はない

気仙沼・栗原・大崎の3市は、市内の業者に頼むことが条件です。気仙沼市は「工事は市内の業者に発注してください。」と書いています。栗原市と大崎市は、市内に事業所がある法人か個人で、解体工事業の登録か建設業の許可がある業者に限ります。仙台市は、宮城県知事の解体工事業の登録か建設業の許可がある業者なら、市外の業者でもかまいません。

所得の条件と、市内に住んでいることの条件は、4市ともありませんでした。相続人が申請できることは、4市とも書かれています。気仙沼市は、相続登記が終わっていない場合も相続人が申請できるとしています。

栗原市と大崎市は、建て替えのための解体を対象外にしています。新しく家を建てる前提で壊す場合は使えません。仙台市は、壊して更地にする工事が対象です。

耐震の補助で、解体だけに出るものはない

古い木造住宅を壊すと、耐震の補助が出る市もあります。宮城県の14市には、空き家を壊すだけで出る耐震の補助はありませんでした。どの市の耐震の補助も、改修か建て替えが対象です。白石市と角田市は解体の費用も対象に入りますが、建て直すことが条件です。

相続した実家を壊して土地を売る場合や、更地にしておく場合に使えるのは、仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市の空き家の解体補助だけです。

沿岸の市で壊すときは、災害危険区域を見ておく

東日本大震災のあと、沿岸の市には災害危険区域が指定されています。空き家の解体補助に、区域の内外で違いをつけている市はありませんでした。

ただし区域の中では、壊した跡地に住宅を建てられないことがあります。名取市は、災害危険区域では「住居の用に供する建築物の建築が制限されます」と書いています。壊したあとに建て直すつもりなら、先に区域かどうかを市に確かめてください。

震災のあとの解体の助成（仙台市の住宅の解体・撤去や自費解体への助成など）は、どれも受付を終えています。気仙沼市の空き家の解体補助は、移転補償を受けている家を対象外にしています。

受付の状況：仙台は12月28日まで、栗原は6月で締切

2026年10月30日の時点で、受付を終えたと書いている市はありませんでした。4市の受付の期間は次のとおりです。

栗原市は、2026年度の申請期間を過ぎています。市の案内のページは確認した日には表示されず、数字は宮城県がまとめた市町村ごとの支援制度（2026年7月時点）によるものです。翌年度に使うなら、春に市の都市計画課に受付時期を確かめてください。

気仙沼市は1年に5件の予定なので、早く埋まることがあります。

制度がない10市で壊すとき

石巻・塩竈・白石・名取・角田・多賀城・岩沼・登米・東松島・富谷の10市では、所有者が使える解体補助は見つかりませんでした。補助が出ない以上、工事費そのものを下げることが先になります。

解体費が何で決まるかと下げ方は家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。仙台市の家の片付けとごみの出し方は仙台で実家を片付けるなら｜自分で運べるのは「本人または家族」のごみ。1トン1万5,000円、臨時ごみは収集1回1,000円にまとめています。

茨城県でも、県庁所在地の水戸市に空き家の解体補助が見当たりませんでした。制度があるのは32市のうち18市です（茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない）。

契約は交付決定のあと

4市とも、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に工事を始めると対象外になります。気仙沼市は「工事の契約や着手は、必ず補助金交付決定の通知を受けてから行ってください。」と書いています。判定や調査、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。宮城県では気仙沼・栗原・大崎の3市が実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

進める順番

よくある質問

14市のうち4市に市の制度があります。2026年10月に宮城県の14市を調べたところ、仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市に空き家の解体補助がありました。ほかの10市では見つからず、石巻・塩竈・多賀城・岩沼・東松島・富谷の6市は計画で検討している段階です。宮城県から所有者への解体補助は見当たりません。

工事費の3分の1、上限50万円です。対象は特定空家等と判定された家で、まだ判定を受けていない家は先に市に判定を頼みます。判定には3週間ほどかかります。2026年度の申請は5月11日から12月28日までの先着順で、予算に達すれば終わります。業者は市内に限りません。

工事費の2分の1、上限60万円です。市の事前調査で不良住宅と判定された家が対象で、工事は市内の業者に頼む必要があります。2026年度は事前調査の申請を5月11日から先着順で受け付けていて、5件分を予定しています。家具の処分や庭木の伐採は対象に入りません。

市によります。2026年10月30日の時点で、仙台市は12月28日まで受け付けています。気仙沼市と大崎市は終わりの日の記載がなく、予算に達すれば終わります。栗原市は6月30日で申請期間を過ぎています。どの市も、判定や調査が先に要るので、早めに市に相談してください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。