広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う

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実家が広島県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。広島県の14市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、14市すべてに空き家の解体補助がありました。ただし、どの家でも出るわけではありません。13市は、市が家を傷んでいると判定することが先に要ります。補助の割合も市で大きく違います。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。広島市を含む20の政令市は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで、隣の山口県の市は山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先で比べています。この記事は広島県の14市だけを並べます。

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14市の結果：すべての市に制度がある

2026年10月30日に、広島県の14市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

廿日市市の補助は、佐伯・吉和・宮島の全域と、廿日市・大野の市街化区域（市が街として整える区域）の外の空き家が対象です。市街化区域の中では、前の道が狭いなど、壊したあとの土地を使いにくい場所の空き家に限ります。

広島県から所有者への解体補助は見当たりませんでした。広島県がお金を出しているのは耐震の補助で、住んでいる家が対象です。

江田島市は、確かめた日に市の公式サイトが止まっていました。江田島市の数字は、2026年5月に保存された市のページの写しと、広島県がまとめた市町の補助の一覧によるものです。

福山市と広島市の補助の中身

福山市の空家除却支援事業補助は、税抜の工事費の3分の1で、上限は50万円です。

福山市の案内には「※受付は危険家屋判定の順ではなく、補助金交付決定の順となりますのでご注意ください。」とあります。判定を早く受けても、交付申請が遅れると予算がなくなることがあります。

広島市の老朽危険空家等除却補助は、工事費の3分の1で、上限は50万円です。

上限は50万円が最も多い

14市の通常の枠の上限額です。

通常の枠より高くなる場合もあります。

補助の割合は、10分の1から5分の4まで違う

上限額が同じでも、補助の割合が違うと受け取れる額が変わります。上限まで受け取るのに要る工事費は、市によって60万円台から150万円まで開きます。

8市（広島・呉・竹原・三原・尾道・福山・三次・廿日市）には、補助の対象になる工事費に上限があります。国が決めた1平方メートルあたりの除却費の単価で計算します。広島市の木造の場合は、3万6千円に延べ面積を掛け、さらに10分の8を掛けた額までです。床面積の小さな家では、満額に届かないことがあります。

13市は、市の判定が先に要る

江田島市を除く13市は、市が空き家を調べて傷んでいると判定することが条件です。多くの市は、住宅の傷み具合を点数にする「不良度判定」で100点以上を求めます。点数が高いほど傷んでいる家です。三原市だけは150点以上です。

判定の条件で目立つ市は次のとおりです。

江田島市の空き家除却支援補助（10分の1・上限10万円）は、市に登録した空き家なら判定は要りません。

市から助言・指導を受けていることを条件にする市はありませんでした。

岡山県も、制度のある14市はどれも、市が危険な空き家だと判定した家に限ります。岡山市と笠岡市は、特定空家等の認定まで要ります（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

香川県の8市も、市が現地で傷みを採点して、100点以上になった家に限ります（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

呉市は受付を終えた。竹原・尾道は11月30日まで

2026年10月30日の時点の受付の状況です。

広島市は件数が少ないので、今年度の残りは市に確かめてください。

市内の業者に限る市が7。所得の条件はない

呉・竹原・三原・尾道・福山・廿日市・江田島の7市は、市内の業者に頼むことが条件です。庄原市は「解体業者は市外の業者でも構いません」と書いています。東広島市は、市内の業者に頼むよう努めることとしています。

所得の条件は、どの市にもありませんでした。竹原市だけは、市民税が非課税の世帯などに補助の割合と上限を上げています。

相続人が申請できると書いているのは13市です。広島市の要綱には「所有者」としか書かれていません。広島市で相続した実家を壊すときは、相続人が申請できるかを市に確かめてください。

壊したあとの土地の使い方を条件にする市はありませんでした。呉市は、がけの崩れや土砂の流れ出しを防ぐ措置と、土地を管理する誓約書を求めています。

耐震の除却補助は、住んでいる家だけ

古い木造住宅を壊すときに、耐震の補助が出る市もあります。広島県では13市に耐震の除却補助があり、上限が97万円台の市もあります。

ただし13市とも、住んでいる家だけが対象です。呉市は「自己が所有し現に居住しているものであること。」を条件にしています。三原市は「居住実態がない空き家などは対象外です」と書いています。安芸高田市には、耐震の除却補助そのものがありません。

相続した実家を壊して土地を売る場合や、更地にしておく場合に使えるのは、14市の空き家の解体補助のほうです。耐震の除却補助の上限が大きくても、空き家には出ません。

斜面地や島の家に、特別な加算はない

呉市・尾道市・江田島市には、斜面地や島の空き家が多くあります。斜面地に関わる加算は、呉市の無接道敷地（敷地までの道の幅が1.8メートル未満の土地など）の50万円だけでした。島であることや、土砂災害警戒区域にあることで補助が増える市はありませんでした。

がけ地近接等危険住宅移転事業という制度もありますが、住んでいる人が安全な場所へ移るための制度です。広島市は「※空き家は対象となりません。」と書いています。

前の道が狭く重機が入らない家は、手で壊すことになり、人件費が大きく増えます。斜面地の実家は、市の補助とは別に、解体費そのものを比べることが要ります。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります。まず判定を申し込みます。判定の結果が出たら交付申請をして、交付決定を待ちます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取ります。契約は交付決定のあとに結びます。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。広島県では呉・竹原・三原・尾道・福山・廿日市・江田島の7市が、実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

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進める順番

よくある質問

広島県の14市すべてに市の制度があります。上限は10万〜60万円で、50万円の市が7つで最も多いです。ただし江田島市を除く13市は、市が空き家を傷んでいると判定することが条件です。広島県から所有者への解体補助は見当たりません。

税抜の工事費の3分の1、上限50万円です。対象は特定空き家か、市の判定で危険家屋（評点100点以上）とされた空き家です。工事は福山市内の業者に頼む必要があります。2026年度は2027年1月末まで受け付けています。

工事費の3分の1、上限50万円です。傷み具合の評価が100点以上で、建物から道路までが3メートル未満（3階建て以上は6メートル未満）の空き家が対象です。2026年度は18件程度の予定で、6月1日から先着順で受け付けています。

市によります。2026年10月30日の時点で、呉市は受付を終えていました。竹原市と尾道市は11月30日まで、福山市は2027年1月末まで、府中市は2027年2月26日までです。どの市も判定が先に要るので、早めに市に相談してください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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