茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない

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実家が茨城県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。茨城県の32市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体補助があるのは18市でした。県庁所在地の水戸市や、人口の多いつくば市・ひたちなか市には見当たりません。制度のある市でも、多くは市の判定が先に要ります。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の千葉県の市は千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていたで、埼玉県の市は埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いで比べています。この記事は茨城県の32市だけを並べます。

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32市の結果：制度があるのは18市

2026年10月31日に、茨城県の32市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金です。

18市の制度は、どれも市内のどこの空き家でも使えます。下妻市だけは、壊したあとの土地を売りに出すことが条件です。

茨城県から所有者への解体補助は見当たりませんでした。茨城県の空き家対策のページも、解体の助成は「市町村では、空き家のリフォームや解体等の際の助成制度を設けています。」と、市町村の制度として案内しています。

水戸市・つくば市には制度が見当たらない

水戸市・つくば市・ひたちなか市・土浦市・取手市・牛久市など14市では、空き家の解体補助が見当たりませんでした。各市の補助金の一覧、空き家のページ、空家等対策計画をたどって確かめています。

つくば市・守谷市・坂東市は、これから制度ができるかもしれません。茨城県の補助の一覧も、すべての市町村の事業を載せきれていないと断っています。制度が見当たらない14市に実家がある人は、市の空き家の窓口に一度電話して確かめてください。

市の補助が無いときは、解体費そのものを下げることが大事になります。解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に書きました。

上限は50万円が最も多い

制度のある18市の上限額です。

市の判定の結果や、空き家の場所で上限が変わる市もあります。

補助の割合は、3分の1から5分の4まで違う

上限額が同じでも、補助の割合が違うと受け取れる額が変わります。上限まで受け取るのに要る工事費は、60万円から200万円まで開きます。

笠間市の2分の1・上限50万円は、要綱の特例です。2027年3月31日までに交付決定を受けた人が対象で、本来の補助は3分の1・上限30万円です。

鹿嶋市と桜川市は、国が決めた解体費の単価でも頭打ちになります。桜川市は、延べ床面積に国の1平方メートルあたりの除却費を掛け、その2分の1までです。

日立市・下妻市・かすみがうら市は、解体工事費が50万円以上であることが条件です。小さな物置や離れだけを壊す工事では使えません。下妻市は、延べ床面積50平方メートル以上の住宅に限ります。

16市は、市の判定が先に要る

日立市・高萩市を除く16市は、市が空き家を調べて傷んでいると判定することが条件です。多くの市は、住宅の傷み具合を点数にする「不良住宅」の判定や、特定空家等の認定を求めます。結城市は判定の点数が100点以上、古河市は不良住宅の判定なら100点以上が条件です。

判定の条件で目立つ市は次のとおりです。

日立市と高萩市は、市の判定が要りません。代わりに、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた戸建て住宅などが対象です。日立市は、特定空家等を対象から外しています。

結城・下妻・鉾田は受付を終えた

2026年10月31日の時点の受付の状況です。

つくばみらい市の2026年度の枠は、30万円が1件と15万円が2件だけです。件数の少ない市は、今年度の残りを市に確かめてください。

市内の業者に限る市が10。所得の条件はない

日立・石岡・龍ケ崎・高萩・常陸大宮・筑西・桜川・神栖・鉾田・つくばみらいの10市は、市内の業者に頼むことが条件です。結城市は、業者について「市内外は問いません。」と書いています。

所得の条件は、どの市にもありませんでした。市税を滞納していないことを求める市はあります。

相続人が申請できると書いているのは16市です。笠間市と小美玉市は「所有者」としか書いていません。相続した実家を壊すときは、相続人が申請できるかを市に確かめてください。

実家のある市に住んでいなくても申請できます。桜川市だけは、申請する人の住所が空き家と同じだと対象外です。空き家に住民票を残したままの人は気をつけてください。

壊したあとの土地の条件は、市によって違います。

隣の栃木県では、栃木市を除く12市が市内の業者に限り、所得の条件があるのは宇都宮市だけでした（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

三重県では、市内の業者に限る市は14市のうち名張市・志摩市・伊賀市の3つで、所得の条件がある市はありませんでした（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

耐震の除却補助は、空き家には使えない

古い木造住宅を壊すときに、耐震の補助が出る市もあります。ただし茨城県の32市で、空き家に使える耐震の除却補助はありませんでした。

解体だけで出る耐震の補助があるのは小美玉市だけです。小美玉市の木造住宅除却費補助金は、税抜の解体費の23%、上限50万円です。ただし前提の耐震診断は、所有者が自分で住んでいる木造住宅しか受けられません。2026年度の募集も6月30日で締め切られています。

古河市・結城市・高萩市・神栖市などには、古い家を壊して建て替える人への耐震の補助があります。ただし建て替えが条件で、住んでいる家だけが対象です。相続した実家を壊して土地を売る場合は、制度のある18市の空き家の解体補助のほうを使います。

岐阜県でも、解体だけで出る耐震の補助がある8市は、どれも今住んでいる家だけが対象でした（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

契約は交付決定のあと。日立市だけは解体のあとに申請

日立市を除く17市は、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助の対象外になります。まず市に判定を申し込みます。判定の結果が出たら交付申請をして、交付決定を待ちます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取ります。契約は交付決定のあとに結びます。

日立市だけは、解体を終えてから申請する方式です。2026年度は、2024年4月1日以降に契約した解体工事が対象です。日立市の予算にも限りがあるので、壊す前に市に相談してください。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。茨城県では日立・石岡・神栖など10市が、実家の市内の業者を条件にしています。見積もりを取っても契約の義務はありません。

壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。隣の群馬県の市は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了で比べています。

進める順番

よくある質問

32市のうち18市に市の制度があります。上限は30万〜100万円で、50万円の市が10市で最も多いです。日立市・高萩市を除く16市は、市が空き家を傷んでいると判定することが条件です。茨城県から所有者への解体補助は見当たりません。

2026年10月31日の時点で、水戸市に空き家の解体補助は見当たりませんでした。水戸市の耐震の補助は改修だけで、解体の区分はありません。つくば市・ひたちなか市・土浦市なども同じです。制度が新しくできることもあるので、市の空き家の窓口に確かめてください。

神栖市と行方市で、上限は100万円です。どちらも工事費の2分の1です。神栖市の100万円は特定空家等と判定された場合で、不良住宅は70万円、管理不全の空き家は50万円です。神栖市の2026年度の受付は11月30日までです。

市によります。2026年10月31日の時点で、結城市・下妻市・鉾田市は受付を終えていました。高萩市は10月7日の時点で残り3件でした。神栖市は11月30日まで、鹿嶋市は12月25日までです。どの市も判定が先に要るので、早めに市に相談してください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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