静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了

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実家が静岡県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。静岡県の23市の公式ページと要綱を読むと、18市に空き家の解体の補助がありました。上限は30万円から100万円で、最も多いのは30万円です。静岡市は母屋の解体費の2分の1で、上限は100万円です。浜松市は相続した家に限り、3分の1で上限50万円です。静岡市・沼津市・島田市・富士市は、2026年度の受付をすでに終えています。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の愛知県は愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけ、長野県は長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了で比べています。この記事は静岡県の23市だけを並べます。

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23市の結果：18市に制度がある

2026年11月5日に、静岡県の23市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家を解体するときに使える市の補助金です。割合と上限は次のとおりです。

三島市・袋井市・伊豆市は、空き家専用の解体の補助ではありません。古い木造住宅の耐震の補助のうち、家を壊す工事の区分です。

静岡県から所有者に直接出る、空き家の解体の補助は見当たりませんでした。申し込む先は、実家のある市です。

静岡市の補助の中身

静岡市の解体の補助は、母屋の解体費の2分の1で、上限は100万円です。「静岡市空き家建替え促進事業補助金」という名前で、静岡市の住宅政策課（054-221-1192）が受け付けています。名前に「建替え」とありますが、解体だけで使えます。

2026年度の当初予算分は、もう終わっています。静岡市のページには、補正予算の議決後、12月中旬をめどに今後の受付を案内するとあります。交付決定は12月中旬ごろの見込みで、2026年度分は工事を終えて書類を2027年1月31日までに出す決まりです。2027年2月1日以降に工事が終わる場合は申請できません。静岡市は、申請書類の事前確認はしているので、書類を準備して相談するよう案内しています。

工事を急がないなら、2027年度の申請も選べます。静岡市は2027年度も4月から実施する予定としています。補助を使って壊した土地の固定資産税は、最大2年度分軽くなります。

浜松市の補助の中身

浜松市の解体の補助は、解体費の3分の1で、上限は50万円です。「浜松市空家等除却促進事業費補助金」という名前で、浜松市の市民生活課（053-457-2231）が受け付けています。

事前相談の受付は2026年12月25日（必着）まで、先着順で定員は20名です。浜松市のページに、残りの枠の数は書かれていません。2023年以降に相続した家は、浜松市の補助の対象になりません。

上限は30万円から100万円。最も多いのは30万円

上限が30万円の市は9市です。三島市・伊東市・島田市・富士市・焼津市・掛川市・藤枝市・御殿場市・菊川市です。上限が最も高いのは静岡市の100万円で、沼津市と熱海市の80万円が続きます。

上限だけでなく、割合も市で違います。工事費が税抜きで150万円、木造で延べ床100平方メートル（約30坪）の家を壊す場合を計算します。

同じ150万円の工事でも、沼津市・熱海市と上限30万円の9市では50万円の差になります。静岡市・沼津市・富士宮市・御前崎市は、延べ床面積に1平方メートルあたりの単価をかけた額でも上限が決まります。工事費150万円・延べ床100平方メートルの家なら、単価で決まる額は工事費より大きいので、結果は変わりません。

上限30万円の市では、2分の1の市なら工事費60万円で、23%の市なら工事費およそ130万円で上限に届きます。工事費がもっと高くなっても、補助は30万円のままです。

静岡・沼津・島田・富士は、2026年度の受付を終えた

2026年11月5日の時点の、各市のページの書き方です。

熱海市・掛川市・袋井市・伊豆市・菊川市は、締切の日付の書き方がなく、予算に達したら受付を終えるとしています。伊豆市は「受付中」と書いています。富士宮市・磐田市・御殿場市・御前崎市は、2026年度の受付状況がページから読めませんでした。

今から申し込むなら、まず市に電話して、受付が残っているかを聞いてください。静岡市・島田市・富士市・藤枝市・沼津市の窓口は、次のとおりです。

8市は、市の判定が先に要る

8市は、市が危険な空き家だと判定・認定した家だけが対象です。判定の受け方は市で違います。

ほかの市は、市の判定の代わりに耐震診断の結果を使います。静岡市・掛川市・菊川市・藤枝市・島田市は、耐震診断で倒壊のおそれ（倒壊の危険性）があると判断された家が対象です。静岡市・島田市・藤枝市は、所有者が自分でする簡単な耐震診断でもよいとしています。静岡市と島田市の目安は、評点7点以下です。

焼津市は、市の判定も耐震診断も要りません。1981年5月31日以前に建った住宅が対象です。空き家になって5年以上か、焼津市空き家バンクに登録して2年以上など、決められた条件のどれかに当たれば使えます。

跡地の条件：6市は全部壊して更地にする

静岡市・島田市・磐田市・焼津市・藤枝市・菊川市は、敷地の中の建物を全部壊すことが条件です。静岡市と藤枝市は、一部の建物を残して更地にならないと、補助を受けられないとしています。

住宅が建っている土地は、固定資産税が軽くなる特例を受けています。壊して更地にすると特例が外れ、土地の税が上がります。静岡市は、補助を使って壊した土地の固定資産税を最大2年度分軽くします。藤枝市は最長3年間減免します。島田市と磐田市にも、壊したあとの土地の税を減らす手続きがあります。

地元の業者に限るのは島田市だけ。所得の条件はない

市内の業者に頼むことを条件にしているのは、島田市だけでした。島田市は、市内に事業所を置く解体業者に頼んだ工事が対象です。富士市は「指定する業者は、ありません」としています。

所得で申し込めなくなる市は、見当たりませんでした。富士市だけは、空き家の所有権を持つ人全員の住民税が非課税なら加算があります。工事費の10分の1（上限20万円）を足して、最大50万円になります。市の税を滞納していないことを条件にする市は多くあります。

相続した人が申し込めると書いている市は12市です。静岡・浜松・沼津・富士宮・伊東・島田・富士・磐田・掛川・藤枝・伊豆・菊川です。富士市は「相続人であれば申請ができます」としています。島田市と藤枝市は、相続から3年以内に壊すなどの場合に上限が50万円に上がります。

耐震の補助で空き家を壊せると書くのは伊豆市など3市

静岡県の市には、古い木造住宅の耐震の補助の中に、家を壊す工事の区分があります。国・県・市が一緒に出す補助です。ただ、多くの市では、今住んでいる家が対象です。

次の8市の耐震の解体の補助は、住んでいる家か、建て替えや住み替えをする家が対象です。伊東市・磐田市・焼津市・掛川市・藤枝市・御殿場市・湖西市・御前崎市です。掛川市は「空き家は対象となりません」と書いています。

静岡県の資料にある耐震の解体の補助の額（23%・97万8,600円）は、県が想定する標準です。県の資料にも、実際の割合と額は市町に確かめるよう書かれています。

下田市・裾野市・湖西市・伊豆の国市・牧之原市は、空き家の解体の補助が見当たらない

牧之原市に実家があるなら、計画にある補助が今も使えるかを市に聞いてください。5市のどれでも、壊したあとの固定資産税の扱いは合わせて確かめておくと安心です。

契約は交付決定のあと

壊したあとに申請できる制度は、18市とも見当たりませんでした。交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約したり工事を始めたりすると、補助が出なくなります。浜松市は、交付申請をして交付決定を受けてから契約し、解体するよう書いています。掛川市は「除却後の申請はできません」としています。

伊東市は、解体を始める日の30日前までに申請するよう書いています。判定が要る市の順番は、市への相談→市の判定→見積もり→交付申請→交付決定→契約と着工です。

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市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。静岡県では島田市が市内の業者の工事に限ります。静岡市は母屋だけの見積書が要ります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前に要る石綿（アスベスト）の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。壊したあとの建物滅失登記は実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできるにあります。

進める順番

壊さずに売る道もあります。相続した実家を売るときの税の特例は相続した実家を売ると税金はいくら？3,000万円控除の条件と期限に書きました。

よくある質問

母屋の解体費の2分の1で、上限は100万円です。1年以上使っていない一戸建てで、耐震診断で倒壊のおそれがあると判断された家が対象です。敷地の中を全部壊して更地にするのが条件です。2026年度の当初予算分は終わり、補正予算の議決後、12月中旬をめどに案内する予定です。2027年度も4月から実施する予定です。

解体費の3分の1で、上限は50万円です。相続か遺贈で取得した、1981年5月31日以前の一戸建ての空き家が対象で、相続か遺贈は2022年12月31日以前に起きていることが条件です。全日本不動産協会静岡県本部が、売却できないと判断した物件に限ります。事前相談は2026年12月25日まで、先着20名です。

2026年11月5日の時点で、浜松市は12月25日まで、伊東市は12月28日まで受付期間があります。三島市は12月中、藤枝市は12月上旬ごろまでで、藤枝市は予算の残りが少ないとしています。焼津市は2027年2月27日が申請の期限です。どの市も予算に達すると終わるので、先に市へ電話で確かめてください。

静岡県の多くの市の耐震の補助は、住んでいる家か、建て替えや住み替えをする家が対象です。空き家も対象と書いているのは伊豆市で、島田市は壊すだけなら住んでいる条件を問いません。袋井市は、空き家台帳に登録した空き家なら上限50万円です。三島市と沼津市は、住んでいる条件の書き方が見当たらないので、市に確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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