兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限る

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実家が兵庫県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。兵庫県の市には上限133万円という高い補助がいくつもありますが、使える家は限られます。兵庫県の29市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に使える制度があるのは20市でした。上限133万円以上の7市は、市の判定で危険とされた空き家だけが対象です。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに、神戸市を含む政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。近くの大阪府の市は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件で比べています。この記事は兵庫県の29市だけを並べます。

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29市の結果：20市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月24日に各市の公式ページと要綱で確かめました。塀だけの補助と、住んでいる家にしか使えない補助は除いています。

確認できなかった9市には、明石・芦屋・宝塚・川西・三田など、神戸市や大阪府に近い都市部の市が多く入っています。明石・川西・三田・西脇・丹波篠山は、計画に制度の名前はありますが、額や受付の案内が見つかりませんでした。加古川市は、隣の人が空き家を買い取る場合の補助だけで、所有者が壊す補助はありません。たつの市の耐震の除却補助は「現に人が居住する住宅に限ります」とあり、空き家には使えません。

兵庫県から所有者への直接の解体補助はありません。県は、市町が行う危険な空き家の除却補助に財源を出しています。

133万円の枠は「市が危険と判定した空き家」だけ

上限133万円前後の補助は、兵庫県の「老朽危険空き家除却支援事業」と同じ形です。県の委員会資料では、工事費の上限200万円の3分の2、最大1,332千円で、国・県・市町が2対1対1で負担します。

ただし対象は、次のような空き家です。

定期的に見に行き、雨漏りや傷みを直して管理している実家は、この枠に入らないことが多くなります。洲本市は、自治会から相談や情報提供があったことも条件にしています。

傷みが軽い家に使える枠は、市によって別にあります。小野市・加東市は昭和56年5月以前の住宅などに1/6・上限33.3万円の枠、朝来市は破損空家に1/5・上限40万円の枠があります。洲本市は中心部の17の町丁目だけ、古い耐震基準の空き家に20分の3・上限30万円の枠があります。

群馬県の12市では逆に、市の判定が要るのは2市だけで、助言・指導を条件にする市はありませんでした（群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了）。

長崎市も、要綱で市が指導を行っている建物を対象にしています。長崎県13市の比較は長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先に書きました。

判定なしで使える神戸市、加東市

神戸市は、市の判定や耐震診断を求めていません。1986年12月31日以前に建てた部分があり、腐ったり壊れたりしている空き家なら、登記か課税の床面積で決まる定額で、最大60万円です。2027年1月12日まで受け付けていますが、ページには「現在、予算上限額の64%に達しています。」とありました。

加東市は2026年6月1日の改正で、昭和56年5月以前に建てた木造住宅の空き家なら事前調査が要らなくなりました（1/6・上限33.3万円）。養父市も、旧耐震の家屋で傷みがあれば市の判定の記載はなく、5分の1・上限50万円です。

京都府の15市では、市内のどこでも使える制度のある5市が、どれも市の判定を条件にしていました（京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円）。

上限額の分布

市全域で使える19市の、主な型の最も高い区分の上限額です。

赤穂市と三木市の100万円も、条例や空家法で市から指導や勧告を受けた家が対象です。相生市は、県の事業の対象になれば1/2・上限99.9万円が加わり、合わせて133.2万円になります。

伊丹市と高砂市の耐震の除却補助は、昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅で、耐震診断で安全性が低いとされたものが対象です。高砂市のチラシには「空き家も要件に合えば活用できます。」とあります。

受付を終えた市、締切が近い市

2026年10月24日の時点で、公式ページに受付終了や中止の記載があったのは3市です。

豊岡市は追加募集が10月19日まででした。受付が続いている市の締切は、西宮市が11月30日、伊丹市が12月11日、丹波市が12月25日（傷みの区分により2027年1月29日）、尼崎市・南あわじ市が12月28日、神戸市が2027年1月12日、三木市が2027年3月15日です。

姫路市は、翌年度に向けた現地の調査（老朽空家調査）を随時受け付けています。

岡山県の岡山市は、受付が12月18日までです。ただ、その前に特定空家等の認定があり、1〜2か月かかります（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

香川県では、丸亀市・三豊市・観音寺市が5〜6月に受付を締め切りました（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

市内の業者、所得、相続人の条件

市内の業者に限る市は6つです。姫路市（市外でも市の工事登録業者なら可）、洲本市、豊岡市、三木市、朝来市、淡路市です。

所得の条件があるのは4市です。

相続人が申請できると明記している市は12あります。市内に住んでいることを条件にしている市はありませんでした。

洲本市は、跡地をおおむね10年間きちんと管理することが条件です（建て直しや売却はできます）。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。判定が要る市では、事前調査の申し込み、判定の結果、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。兵庫県では、実家の市内の業者が条件になる市が6つあります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

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進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に兵庫県の29市を調べたところ、20市に空き家の所有者が使える市の制度がありました。明石・芦屋・宝塚・川西・三田・西脇・丹波篠山・加古川・たつのの9市は確認できませんでした。兵庫県から所有者への直接の補助はありません。

出ません。洲本・小野・南あわじ・朝来・宍粟・淡路の上限133万円前後、丹波の160万円は、市の調査で傷み具合が100点以上と判定され、周りに危険が及ぶおそれがある空き家が対象です。朝来市以外は、市から助言・指導を受けていることも条件です。

あります。1986年12月31日以前に建てた部分があり、腐ったり壊れたりしている空き家なら、床面積で決まる定額で最大60万円です。市の判定は要りません。2027年1月12日まで受け付けていますが、予算に達し次第終わります。

市によります。2026年10月24日の時点で、姫路市・小野市・養父市は受付を終えていました。西宮市は11月30日、伊丹市は12月11日、尼崎市と南あわじ市は12月28日、神戸市は2027年1月12日、三木市は2027年3月15日まで受け付けています。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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