長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先

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実家が長崎県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。長崎県の市の補助は、多くの市で計算の仕方がそろっていて、どの市も市の判定が先に要ります。長崎県の13市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に使える制度があるのは11市、9市は税抜の工事費の4割が補助額でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。九州では福岡県（福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つき）の29市も比べています。この記事は長崎県の13市だけを並べます。

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13市の結果：11市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月26日に各市の公式ページと要綱で確かめました。

11市とも、空き家専用の制度が市内のどこでも使えます。長崎県がまとめた「空家の除却費補助を実施している市町」の一覧（令和8年4月1日現在）にも、大村市と五島市は載っていません。大村市は空家等対策計画に事業の名前はありますが、中身を確認できませんでした。

長崎県から所有者への直接の解体補助はありません。補助はすべて市の制度です。

9市は「工事費の4割」でそろっている

長崎・島原・諫早・平戸・対馬・壱岐・西海・雲仙・南島原の9市は、計算の仕方が同じです。

つまり、補助額は税抜の工事費の4割です。上限50万円の市なら、満額になるのは税抜の工事費が125万円以上のときです。島原市はページにも「除却工事費の4割」と書いています。

家財の処分費、庭木の伐採、門や塀の撤去費は、多くの市で対象外です。片付けの費用は自分で持つことになります。

佐世保市は住宅で工事費の40パーセント、松浦市は2分の1（床面積と国の標準の除却費で頭打ち）です。

上限は50万円が最多。松浦市と壱岐市は100万円

制度がある11市の上限額です。

佐世保市の「最大100万円」は、重機で壊すのが難しい家のための枠です。市街化区域内の住宅で、市の職員が現地で確かめて認めた場合に限ります。

どの市も、市の判定が先

11市とも、市の職員が建物の傷み具合を調べて点数を付け、基準以上の空き家だけが対象です。

長崎市の補助は、市から指導を受けるほど傷んだ家が前提です。きちんと管理している実家は対象にならないことがあります。

長崎市には別に、土地と建物を市に寄附した空き家を市が壊して、広場などの公共の場所にする「老朽危険空き家対策事業」があります。これは補助金ではなく、土地を手放す方法です。

山口県の13市でも、柳井市以外は市の判定が先でした。柳井市だけは傷み具合を問わず上限150万円です（山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先）。

宮崎県の都城市・延岡市・宮崎市も同じで、3市とも市の判定が先に要ります（宮崎県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜確かめられた制度は3市。都城市は上限75万円、宮崎市は40万円）。

受付を終えた市、締切が近い市

2026年10月26日の時点で、公式ページに受付終了の記載があったのは2市です。

南島原市は10月16日のお知らせで「予算に達するためまもなく終了します。」としていました。諫早市は9月11日から10月23日まで再募集をしていました（若干数）。

受付が続いている市の締切は、対馬市・雲仙市が11月30日（対馬市は4件程度）、島原市が12月4日、西海市が例年12月末ごろ、長崎市が2027年2月25日（事前調査の結果から60日以内）です。平戸市と壱岐市は、今年度の受付期間を読み取れませんでした。

市内の業者、相続人の条件

市内の業者に限る市は7つです。長崎・諫早・平戸・松浦・対馬・壱岐・西海です。島原市は県内に本店がある法人か市内に住む個人、雲仙市と南島原市は県内の業者で使えます。

11市とも、相続人が申請できると明記しています。諫早市・松浦市・雲仙市は、相続人全員か、ほかの相続人の同意が要ります。所得の条件と、市内に住んでいる条件はどの市にもありません。

諫早市は、建て替えや跡地の転売を目的とした解体を対象外にしています。壱岐市は、決定から3年以内に本人や3親等以内の家族がその場所に建て替える工事を対象外にしています。

耐震の補助の中の除却補助は、長崎市だけにあります。斜面市街地や密集市街地の指定された町に限られ、工事費の23パーセント・上限30万円で、「除却する場合は現在居住していなくても対象となります」とあります。

契約は交付決定のあと

どの市も、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になります。事前調査の申し込み、判定の結果、交付申請、交付決定の順に進みます。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。長崎県では、実家の市内の業者が条件になる市が7つあります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に長崎県の13市を調べたところ、11市に空き家の所有者が使える市の制度がありました。大村市と五島市は確認できませんでした。どの市も、市の事前調査で危険と判定された空き家が対象です。

税抜の工事費の10分の8の2分の1、上限50万円です。実質は工事費の4割で、税抜125万円以上の工事で満額になります。市の判定で50点以上（長屋は100点以上）の建物で、建築基準法や空家法による市の指導を行っている建物が対象です。市内の業者に頼むことが条件です。

多くの市で税抜の工事費の4割です。長崎・島原・諫早・平戸・対馬・壱岐・西海・雲仙・南島原の9市は、工事費の10分の8の2分の1を補助します。佐世保市は40パーセント、松浦市は2分の1です。家財の処分や門・塀の撤去は、多くの市で対象外です。

市によります。2026年10月26日の時点で、佐世保市と松浦市は受付を終えていて、南島原市はまもなく終了するとしていました。対馬市・雲仙市は11月30日、島原市は12月4日、長崎市は2027年2月25日まで受け付けています。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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