福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円

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実家が福井県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。福井県の9市の公式ページと要綱を読むと、9市すべてに空き家の解体の補助がありました。通常の上限は8市が50万円、越前市が70万円です。ただ、同じ50万円でも補助の割合と税の扱いが市で違います。越前市は2026年度の予算に達しました。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。隣の県の市は岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円と京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円で比べています。この記事は福井県の9市だけを並べます。

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9市の結果：すべての市に制度がある

2026年11月3日に、福井県の9市の公式ページと要綱を確かめました。個人が持つ空き家を解体するときに使える市の補助金です。割合と、通常の上限は次のとおりです。

「最大100万円」は、ふつうの空き家の額ではありません。どの市も条件を満たすと上限が上がり、最大で100万円になります。条件は下の「上限が上がる条件」の節に書きました。

福井県から所有者へ直接出る解体の補助は、確かめた県の資料には見当たりませんでした。福井県は、市町が補助の窓口だと案内しています。県の予算資料にある「1戸50万円」は市町への補助の表の額で、所有者が受け取る額ではありません。申し込む先は実家のある市です。

福井市の補助の中身

福井市の解体の補助は、工事費の2分の1と「延べ床面積×5,000円」の安いほうで、通常の上限は50万円です。福井市の住宅政策課（0776-20-5571）が受け付けています。千円未満は切り捨てです。

面積の頭打ちがあるのは、9市で福井市だけです。上限の50万円に届くのは、延べ床面積が100平方メートル以上の家です。延べ床面積80平方メートルの家は、工事費がいくらでも40万円までです。

申請は2026年4月1日に始まり、11月30日までです。予算に達すると、その前でも終わります。市の発表では、10月20日の時点で予算に対する申請額の割合は39%でした。ただ、審査の結果が出るまでに2週間以上かかることがあり、契約は交付決定（市が補助を出すと決めた通知）のあとです。今から動く人は、すぐに住宅政策課に相談してください。

福井市には、解体以外の空き家の補助もあります。空き家の取得とリフォームの補助は、2026年度は終了しました。家財の処分は費用の3分の2で上限5万円（費用が3万円以上で、空き家情報バンクに登録することが条件）です。

上限は50万円が8市。越前市は70万円

上限が同じでも、受け取れる額は同じではありません。上限まで受け取るのに要る工事費は、次のとおりです。

税の扱いでも差が出ます。敦賀市と鯖江市は税抜の工事費で計算し、小浜市・大野市・勝山市は税込の工事費で計算します。福井市・あわら市・越前市・坂井市は、税抜か税込かの記載が見当たりませんでした。

税抜100万円（税込110万円）の工事で比べると、敦賀市と鯖江市は50万円、大野市と勝山市は36万6千円です。福井市は延べ床面積が100平方メートル以上なら50万円です。越前市と坂井市はおよそ33万3千円か36万6千円で、税の扱いを市に確かめないと決まりません。小浜市は特定空家等なら36万6千円、そのほかの老朽空家等なら上限の25万円です。

敦賀市は、税抜の工事費が20万円を超える工事だけが対象です。

判定の区分で、上限が変わる

どの市も、市の現地調査や判定を受けないと対象になりません。そして、判定の区分で上限が変わります。大きく分けると、傷みがひどい「老朽」と、その手前の「準老朽」です。

準老朽は、おおむね1981年5月31日までに着工か建築した木造の空き家で、傷みの点数が市の基準を超えた家です。点数の基準は市で違います。準老朽の通常の上限は次のとおりです。

あわら市は、ふつうの老朽空き家には使えません。対象は、市が認定した特定空家等で、助言・指導か勧告に従って壊す工事です。市の空き家のページと手引きには載っておらず、要綱と2026年度の予算資料で確かめました。

上限が上がる条件

通常の上限より上がる枠があります。多くの市で共通する条件は3つです。木造以外の建物、延べ床面積200平方メートル以上、狭い道路沿いか道路に接していない土地です。市によって次の違いがあります。

老朽は傷みがひどい家の枠、準老朽はその手前の枠です。居住誘導区域は、市が人に住んでほしい区域です。

敦賀市の加算は、加算しても工事費の2分の1までです。雪の被害を理由に上限が上がる制度は、9市とも見当たりませんでした。

耐震の補助は、福井県では空き家に使えない

古い木造住宅の耐震の補助にも、家を壊す工事の補助があります。確かめられたのは7市で、工事費の23%、上限は30万円です。鯖江市はページに割合が書かれておらず、上限だけです。

空き家の解体に使えると確かめられた市はありません。三重県では逆に、多くの市で空き家に使えます（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

相続した空き家を壊すなら、耐震の補助ではなく、市の空き家の解体補助を使います。

岡山県も同じで、15市にも県にも、耐震の補助で家を壊す区分はありません（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

受付は越前市が予算に到達。福井市は11月30日

2026年11月3日の時点の受付の状況です。

勝山市は雪に気をつけてください。事前調査は通年で受け付けますが、積雪の状況で雪どけのあとになることがあります。申請の締切は12月18日なので、調査の申し込みは早いほうが安全です。

2026年度の受付の残りを聞く窓口は次のとおりです。

福井・大野・勝山は市内の業者。所得の条件は見当たらない

業者の条件がはっきり書かれているのは4市です。福井市・大野市・勝山市は市内の業者で、小浜市は福井県内に事業所を置く業者です。勝山市の要綱の定義は、市内に本社か本店を置く法人です。ほかの5市は、業者の所在地の条件が見当たりませんでした。

所得の条件は、9市とも見当たりませんでした。ただ、敦賀市・大野市・越前市は要綱の本文を読めていないので、ページとチラシの範囲です。

相続した人が申請できることは、9市とも書かれています。相続人が複数いると、全員の同意を求める市がほとんどです。

工事費のほかに、自分で持つ費用

補助の計算に入らない費用があります。

福井市・鯖江市・勝山市・越前市は、更地にすることや、敷地の物を全部除くことを求めています。撤去は必要なのに、費用は補助の外になることがあります。見積もりは、建物の解体と庭や塀の撤去を分けて書いてもらってください。

更地にすると、土地の固定資産税が上がることがあります。敦賀市には軽くする制度があります。解体の補助の対象になった敷地は、壊した年の翌年から3年間、上がった分を減らせます。土地を営利目的で使っていないこと、家を建てていないことなどが条件で、申請は税務課です。

解体後に申請できるのは、別枠の2制度だけ

主な制度は9市とも、工事の前の手続きが必須です。福井市・大野市・鯖江市・越前市・坂井市は、交付決定（市が補助を出すと決めた通知）の前に契約すると対象外です。敦賀市・小浜市・勝山市も、交付決定の前に工事を始められません。契約は交付決定のあとにしてください。

越前市と坂井市には、別枠の補助があります。先に市へ届け出て、工事のあとで交付申請をする方式です。届け出の前に契約や着工をすると、対象になりません。

坂井市の早期決断応援の除却は、ふつうの空家除却支援事業と両方は使えません。越前市の併用は確かめられなかったので、市に聞いてください。

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市の補助の申請には工事費の見積もりが要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、市の手続きが済んでから契約する順番にしてください。福井市・大野市・勝山市は市内の業者、小浜市は福井県内の業者が条件です。見積もりを取っても契約の義務はありません。

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進める順番

よくある質問

工事費の2分の1と「延べ床面積×5,000円」の安いほうで、通常の上限は50万円です。職員の現地調査で対象になった家に限ります。福井市内に事業所を置く業者の工事で、更地にすることが条件です。2026年度の申請は11月30日までです。

老朽危険空家の補助は、2026年度の予算に達しました。キャンセルが出た場合と、来年度のための事前調査は受け付けています。来年度も続くかは決まっていません。空き家になって3年以内の家なら、別枠の早期決断支援（解体は10万円）があります。

福井県の9市では、使えると確かめられた市はありません。坂井市は「空き家は対象外」と明記し、福井市・敦賀市・大野市・鯖江市は住んでいる人が対象です。空き家を壊すなら、市の空き家の解体補助を使います。

確かめた県の資料には、所有者が県に直接申し込む解体の補助は見当たりませんでした。福井県は、市町が補助の窓口だと案内しています。率と上限も市ごとに違うので、実家のある市に申し込みます。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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