親が亡くなった後の実家の固定資産税｜払うのは相続人。登記が3か月で終わらないなら「現所有者申告」を出す

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親が亡くなっても、実家の固定資産税の通知は止まりません。春になると、親の名前あての納税通知書がまた届きます。亡くなった年度の分も、翌年度からの分も、払うのは相続人です。そのうえ2021年からは、相続登記がすぐに済まない家に「現所有者申告」という届け出が求められるようになりました。この記事は、地方税法の条文と自治体の案内から、誰がいつ何をするのかを整理します。

相続登記そのものの期限は相続登記の期限は2027年3月31日｜過料が来るのは「一部だけ登記した」とき。親の不動産を洗い出す証明書が始まったに、空き家のまま持つ間の管理は相続した空き家を放置すると｜「管理不全空家」の判断基準と、年に何をすればいいかに書きました。

亡くなった年の分は、相続人が払う

固定資産税は、毎年1月1日の時点で持っている人に、その年度の1年分がかかる税金です。地方税法359条が、賦課期日を「一月一日」と決めています。

だから、6月に親が亡くなっても、その年度の税額は4月に親あてで決まったままです。年の途中で亡くなっても、その年度の分が月割りで減ることはありません。

では、残りの納期は誰が払うのか。地方税法9条は、相続があったとき、相続人は被相続人に課されるべき税金を納めなければならないとしています。東京都主税局の案内も「亡くなられた年の納税義務は、一般的に、相続人の方に引き継がれます」と書いています。

納期は市町村の条例で決まり、地方税法362条は4月・7月・12月・2月の中で定めるとしています。この4回の市なら、6月に亡くなった場合、7月・12月・2月の3回分を相続人が払うことになります。

注意：親の口座からの引き落としで払っていたなら、口座が止まると引き落としも止まります。未納のまま督促が来る前に、市町村の税務課に払い方の変更を伝えてください。口座を止める前後の段取りは親の未支給年金は、別居の子でも受け取れる｜決め手は「生計同一」の申立書。仕送りの通帳や施設の領収書が証明になるにも書きました。

翌年度からは「現に所有している人」に課税される

固定資産税は、原則として登記簿に所有者として載っている人にかかります。ただし地方税法343条2項は、登記されている個人が賦課期日前に死亡しているときは、その日に土地や家屋を「現に所有している者」に課税するとしています。

親が亡くなって迎えた最初の1月1日。相続登記がまだなら、この「現に所有している者」は、ふつうは相続人です。広島市の案内も「通常は相続人」と説明しています。

遺産分割がまとまっていない間、実家は相続人全員の共有です。共有の土地や家屋の固定資産税は、共有者全員が連帯して払う義務を負います（地方税法10条の2）。東京都主税局も、遺産分割がまとまらない場合について同じことを書いています。分け方で止まったときの流れは実家しかない相続ほど、分け方で止まる｜家庭裁判所で決まった遺産分割の35%は遺産1,000万円以下。7割で代償金に書きました。

相続登記が終わると、課税台帳の所有者も変わります。横浜市の案内は、登記完了の翌年から課税台帳上の所有者が変更されるとしています。

「相続人代表者」は、払う人ではなく受け取る人

ここは誤解が多いところです。

多くの市町村には「相続人代表者指定届」という書類があります。根拠の地方税法9条の2を読むと、代表者は、賦課徴収や還付に関する書類を受け取る人として指定されるものです。

つまり、代表者を決めても、払う義務がその人1人に移るわけではありません。日光市の案内は、届出の有無にかかわらず、各相続人は連帯して納税の義務を負うと明記しています。

代表者は、通知書の宛先を決める仕組みだと考えてください。兄弟のうち実家の近くに住む人が代表者になったとしても、税金を誰が負担するかは、相続人どうしで別に決めておく必要があります。

届け出がないまま相続人がはっきりしないときは、市町村長が相続人の1人を指定できるとされています（地方税法9条の2第2項）。広島市も、申告も登記もない場合は市が代表者を指定して納税通知書を送ることがあるとしています。知らないうちに、自分あてに通知書が届くことがあるわけです。

登記が3か月で終わらないなら「現所有者申告」

2021年に始まったのが、現所有者申告です。地方税法384条の3は、市町村が条例で、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日以後の日までに、住所や氏名などを申告させることができると定めています。

実際の期限は、市町村の条例で決まります。日光市は「知った日の翌日から3か月」、広島市は「知った日の属する年の翌年1月31日か、知った日の翌日から3か月を経過した日の、いずれか遅い日」です。

申告しなくてよいのは、相続登記を済ませた場合と、相続放棄をした場合です（広島市）。横浜市は、知った日から3か月以内に登記が完了していれば申告は不要としています。

遺産分割の話し合いや戸籍集めを考えると、3か月以内に登記まで終えるのは簡単ではありません。話し合いが長引きそうな家ほど、先に申告を出しておくことになります。申告は相続人全員の義務ですが、東京都主税局の案内では、代表者が複数の現所有者をまとめて申告することもできます。

注意：申告をしても、登記簿の名義は変わりません（広島市・横浜市）。申告は、税金の宛先を決めるための届け出です。相続登記は別に必要で、期限は相続で取得したと知った日から3年です（2024年4月1日より前の相続は2027年3月31日まで）。

出さないと、過料は10万円以下

地方税法386条は、現所有者が正当な事由なく申告しなかったとき、市町村が条例で10万円以下の過料を定めることができるとしています。

広島市と日光市は、どちらも条例で10万円以下の過料を定めていると案内しています。過料の有無と期限は市町村ごとの条例で決まるので、実家のある市町村の案内を確かめてください。

相続放棄を考えている人は、別の注意があります。放棄したあと実家が誰に移るかは相続放棄したら実家はどうなるか｜放棄の申述は年32万3,524件。住んでいた人は、引き渡すまで管理が残るに書きました。現所有者申告は放棄すれば要りませんが、親の預金から固定資産税を払うと、相続財産を処分したと見られるおそれがあります。放棄するかどうかを決める前は、親の口座から払わず、家庭裁判所か専門家に確かめてください。借金の調べ方と放棄の3か月は親の借金を調べる方法｜信用情報3機関の開示は合計6,080円。ただし「載っていない」は「借金がない」ではないにまとめました。

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住む人がいない実家は、登記を待つ間も毎年の固定資産税がかかります。売った場合の手取りを先に知っておくと、持ち続けるかどうかを家族で話しやすくなります。

通知書が届かない土地もある

実家じまいで見落としやすいのが、納税通知書が届かない土地です。

地方税法351条は、同じ人が同じ市町村に持つ土地の課税標準が30万円未満、家屋が20万円未満なら、固定資産税を課すことができないとしています。これを免税点といいます。山林や小さな畑など、評価の低い土地だけなら通知書そのものが来ないことがあります。

通知書の束だけで、親の不動産を数えないでください。市町村の固定資産課税台帳は、相続人も戸籍で関係を示せば、写し（いわゆる名寄帳）を請求できます。福井市では1件200円です。課税されていない土地も載っているかは、請求するときに窓口で確かめてください。

届いた通知書に付いている課税明細書にも、所在・地番・地目・地積が書かれています（地方税法364条）。相続登記の申請書に書く地番は、ここから写せます。

使い道のない土地が出てきたときの選択肢は実家の土地を国に引き取ってもらえるか｜申請5,997件に対し帰属3,119件。建物があると申請すらできないに書きました。

課税明細書に田や畑があれば、農業委員会への届出も要ります（実家に田畑が付いてきたら｜農業委員会への届出が別に要る。怠ると10万円以下の過料）。

空き家のまま持つと、税金が上がることがある

最後に、翌年度以降の金額の話です。なお相続税のほうには、親が住んでいた土地の評価額が8割減る特例があります（実家の土地の相続税が8割減る「小規模宅地等の特例」｜別居の子は「家なき子」の6要件。10か月の申告期限まで売らない）。

家が建っている土地は住宅用地として、固定資産税の課税標準が3分の1、200平方メートル以下の部分は6分の1になっています（地方税法349条の3の2）。ところが、空家法で管理不全空家や特定空家として勧告を受けると、その敷地はこの特例から外れます。

親が亡くなったあと空き家になった実家は、手入れが止まると、税金が上がる側に近づきます。解体して更地にした場合も、住宅用地ではなくなります。解体の前に空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるを読んでください。

壊すときに使える市の補助金と、更地にしたあとの税の扱いは、政令市20市を空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたで比べました。

東京23区の不燃化特区では、老朽建築物を壊したあとの土地の固定資産税・都市計画税を減免する区もあります。区ごとの解体の助成は東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかったにまとめました。

よくある質問

払う必要があります。固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分かかるので、年の途中で亡くなっても、その年度の税額は親あてに決まったままです。地方税法9条により、相続人が引き継いで残りの納期を払います。親の口座からの引き落としが止まると未納になるので、払い方の変更を市町村に伝えてください。

1月1日に実家を現に所有している相続人です。登記名義人が1月1日より前に亡くなっていると、地方税法343条2項により、その日に現に所有している人が納税義務者になります。遺産分割がまとまる前は相続人全員の共有なので、全員が連帯して払う義務を負います。通知書は、届け出た代表者か、市町村が指定した相続人に届きます。

いいえ。代表者は書類を受け取る人です。地方税法9条の2の代表者は、賦課徴収や還付に関する書類を受け取る人として指定されます。日光市は、届出の有無にかかわらず各相続人は連帯して納税義務を負うとしています。実際に誰がいくら負担するかは、相続人どうしで決めておいてください。

基本は、現所有者であると知った日の翌日から3か月です。地方税法384条の3をもとに、市町村の条例で期限が決まります。広島市のように「翌年1月31日と3か月のいずれか遅い日」とする市もあります。3か月以内に相続登記を済ませた場合や、相続放棄をした場合は、申告は要りません。

条例で10万円以下の過料があります。地方税法386条は、正当な事由なく申告しなかった現所有者に、市町村が条例で10万円以下の過料を定めることができるとしています。広島市や日光市は実際に定めています。申告は税金の宛先を決める届け出で、出しても登記簿の名義は変わりません。

放棄すれば現所有者申告は要りません。広島市の案内がそう書いています。ただし、放棄を決める前に親の預金から固定資産税を払うと、相続財産の処分にあたるおそれがあります。放棄を考えている間は親の口座から払わず、家庭裁判所か専門家に確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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