多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけ

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実家が東京都の市部、いわゆる多摩地域にあり、空き家になった家を壊すとき、市から助成が出るのか。同じ東京都でも、23区とは制度の厚さがかなり違います。多摩26市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に使える市の制度を確認できたのは13市、上限は30万円から100万円でした。

23区の比較は東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかったに、政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに、補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。この記事は多摩26市だけを並べます。

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26市の結果：使える制度を確認できたのは13市

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の助成を、2026年10月17日に各市の公式ページ、要綱、パンフレットで確かめました。塀だけの助成と、建て替えが条件で解体だけでは出ないものは除いています。

13市のうち、空き家のための制度は八王子市（相続した空き家）と福生市の2市です。残りの11市は、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震の木造住宅の耐震助成の中にある「除却」で、今回読んだ範囲では住んでいることを条件にする記載はありませんでした。ただ、「空き家でも使える」と明記した市もないので、申し込む前に市に確かめてください。

日野市の制度は、空き家を地域の活動の場として10年以上使う事業者が申請するもので、除却費の5分の4・上限200万円です。自分で売る・使う目的の解体には使えません。

使えない12市の理由

確認できなかった12市は、理由が3つに分かれます。

小平市は、2026年10月17日の時点で市のホームページがシステム障害で見られない状態でした。例規集に除却の補助要綱は見当たりませんでしたが、復旧後に確かめ直します。

西東京市は、空家等対策計画に「老朽危険空き家除却費助成金」（2023年4月開始）の記載があります。ただ、制度の案内ページも要綱も金額も見つからなかったので、ここでは「確認できなかった」に入れています。実家が西東京市にあるなら、市の住宅課に直接聞いてください。

上限は30万円から100万円。23区より低い

戸建ての主な型の上限額と補助率です。

23区は上限50万〜200万円で、補助率3分の1は台東区だけでした。多摩では3分の1以下の市が6つあり、上限も低めです。同じ東京都でも、実家が区部か市部かで、受け取れる額は数倍違います。

八王子市は、相続してからの年数で上限が下がります。

相続してすぐ壊すほど手厚い、という設計は、調べた26市で八王子市だけでした。ただし、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除が使える人は原則として対象外です。控除は相続した実家を売ると税金はいくら？3,000万円控除の条件と期限に書きました。

隣の千葉県の37市では、使える制度があるのは15市、上限は20万円から100万円でした。比較は千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていたに書きました。

埼玉県の40市では、上限30万円の市が16で、市内の業者に頼むと上限が上がる市が7つありました。比較は埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いに書きました。

となりの神奈川県の19市では、市内のどこでも空き家の解体に使える補助があるのは8市で、上限は35万円から80万円でした。比較は神奈川県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使えるのは8市。横浜・相模原・厚木は上限50万円、秦野は80万円。藤沢・鎌倉など9市は見当たらないに書きました。

受付が終わった市、止まっている市

2026年10月17日の時点で、公式ページに次の記載がありました。

締切が年内の市も多くあります。

多摩の市は予算が小さく、年度の前半で止まる市があります。使うつもりなら、4月の受付開始に合わせて動くのが確実です。今年度に間に合わない場合、来年度の受付時期を市に聞いておいてください。

判定・診断が要る市、要らない市

13市のうち12市は、耐震診断で耐震性が足りないとされることが条件です。

23区の墨田区や杉並区のように、市が不良住宅や特定空家等と判定することを条件にする型は、多摩の市にはありませんでした。

相続した人、住んでいない人が申し込めるか

相続した実家を壊す場合に使えるかは、市の書き方で分かれます。

ほかの条件にも違いがあります。

相続登記の期限は相続登記の期限は2027年3月31日｜過料が来るのは「一部だけ登記した」とき。親の不動産を洗い出す証明書が始まったに書きました。

契約は交付決定のあと

ほかの市区と同じく、多摩の市でも、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になるのが原則です。八王子市の要綱も、交付決定の前に契約していないことを補助の要件にしています。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。予算が小さい市が多いので、見積もりを早めに取って、受付が始まったらすぐ申し込める状態にしておくと間に合いやすくなります。

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市の助成の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

市の助成が使えないとき

実家の市に制度が無い、住んでいる家だけが対象、今年度の受付が終わった。こうした場合でも、解体の段取りは同じです。

進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に多摩26市を調べたところ、空き家の解体に使える市全域の制度を確認できたのは13市でした。府中市・清瀬市・西東京市は住んでいる家だけが対象、調布市とあきる野市は建て替えが条件、三鷹市など6市は解体の助成そのものが見当たりませんでした。

使える13市で、上限は30万円から100万円です。30万円が5市（小金井・東村山・東大和・多摩・福生）で最も多く、100万円は八王子市（相続から3年以内の区分）と稲城市です。23区の上限（50万〜200万円）より低めです。

2026年度の受付は終了しています。八王子市の未耐震空き家除却支援補助金は、相続で取得した空き家が対象で、補助率3分の2、上限は相続からの年数で100万円・50万円・25万円です。来年度の受付時期を市に確かめてください。

申し込める市が多いですが、書き方は市で違います。町田市は相続した人の名前で申請できると案内し、稲城市は遺産分割協議書などで所有権を示せば申し込めます。八王子市は相続で取得した人だけが対象です。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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