愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけ

本ページはプロモーションが含まれています。

実家が愛知県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。愛知県は、これまで比べた首都圏の都県と違って、ほとんどの市に制度があります。愛知県の38市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に市全域で使える制度があるのは36市、上限は20万円の市が19でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに、政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。首都圏では、千葉県37市（千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていた）と埼玉県40市（埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無い）も比べています。この記事は愛知県の38市だけを並べます。

先に、解体工事の見積もりを比べたい人はこちら

解体工事の一括見積もりを無料で取る

38市の結果：36市に制度がある

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月20日に各市の公式ページと要綱で確かめました。塀だけの補助と、建て替えが条件で解体だけでは出ないものは除いています。

市全域の制度がある市の割合は、千葉県が37市中15、埼玉県が40市中20だったのに対し、愛知県は38市中36でした。愛知県が市町村と連携して木造住宅の除却への補助を進めていることが背景にあります。ただし、県から所有者への直接の補助はなく、申し込み先はすべて市です。

36市のうち10市（瀬戸・西尾・犬山・小牧・東海・尾張旭・高浜・岩倉・みよし・長久手）は、空き家専用の制度ではなく、1981年（昭和56年）5月31日以前の旧耐震の木造住宅を壊すときの耐震の除却補助です。小牧市は空き家専用の補助を2025年度で廃止し、瀬戸市の空き家専用の補助は市街化区域だけです。

愛西市は、耐震の除却補助（23パーセント・20万円）の前提になる無料の耐震診断に「空き家の場合、除却工事を前提とした受付はできません」とあり、空き家には使えないと読めます。以前の空き家専用の補助の案内は、ページが見つかりませんでした。

上限は20万円が19市。日進市は90万円

主な型の上限額です。

岡崎市は、通常の危険空き家が10万円で、道路に接していない土地の危険空き家は60万円、がけ地の空き家は120万円の別枠があります。稲沢市は、補助率と上限額を公式のページで確かめられませんでした。

補助率は、5分の4が14市で最も多く、3分の2が4市、2分の1が4市、23パーセント（耐震の除却補助）が5市です。半田市・高浜市・みよし市は、20万円までなら工事費の全額が出ます。犬山市と小牧市は定額20万円です。

上限20万円の市が多いので、木造の家を壊すと工事費の大半は自己負担になります。解体費の見当は家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に書きました。

隣の岐阜県では上限が15万円から100万円まで開きがあり、高山市・飛騨市・下呂市が100万円です（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

となりの静岡県の18市では、上限は30万円の市が9市で最も多く、静岡市は100万円です（静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了）。

判定なしで使えるのは春日井市だけ

愛知県の市の多くは、市が危険な空き家や不良住宅と判定すること、または耐震診断で倒壊の危険があるとされることが条件です。

名古屋市の空き家の補助は、市が特定空家等と判断し、職員が現地で点数を付けます。75点以上で除却費の3分の1・上限40万円、125点以上で3分の2・上限80万円です。名古屋市の詳しい内容は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。

受付が終わった市

2026年10月20日の時点で、公式ページに次の記載がありました。

締切が書かれている市は8市、日付がなく予算に達したら終わる市は15市です。北名古屋市は先着3棟と、件数がごく少ない市もあります。春日井・碧南・豊明・日進・清須・あまの6市は、今年度の受付状況をページから読み取れませんでした。

隣の三重県では、2026年11月2日の時点で志摩市と伊賀市が受付を終えていました（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

跡地、相続人、業者の条件

壊したあとの土地に条件を付ける市があります。

跡地に家を建て替えるつもりなら、半田市と日進市では時期に気をつけてください。

相続人が申請できると明記している市は、春日井・豊川・豊田・知立・日進・田原と新城市です。津島市と犬山市は親族の申請を認めています。残りの市は記載がないので、申し込む前に窓口で確かめてください。相続登記の期限は相続登記の期限は2027年3月31日｜過料が来るのは「一部だけ登記した」とき。親の不動産を洗い出す証明書が始まったに書きました。

住所の要件と所得制限は、36市とも記載がありませんでした。業者の条件は、大府市が市内の業者だと上限を10万円上乗せし、新城市が市内の業者に限ります。埼玉県のように市内の業者が条件になる市は少数です。

北海道の35市では逆に、19市が市内の業者に頼むことを条件にしていました。比較は北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていたに書きました。

福岡県の29市では、相続人が申請できると明記している市が21ありました。比較は福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つきに書きました。

契約は交付決定のあと

ほかの県の市と同じく、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になるのが原則です。判定や診断が先に要る市が多いので、申請までに時間がかかります。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。判定を申し込むのと同じころに見積もりを取っておくと、交付申請に間に合います。

解体工事の一括見積もりを無料で取る

市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。市の判定を申し込むのと同じころに、複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。見積もりを取っても契約の義務はありません。

壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに、壊したあとの滅失登記は実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできるに書きました。

進める順番

よくある質問

ほとんどの市に制度があります。条件に合うかは市の判定や診断で決まります。2026年10月に愛知県の38市を調べたところ、36市に空き家の解体に市全域で使える制度がありました。新城市は居住誘導区域内だけ、愛西市は空き家に使える制度を確認できませんでした。県から所有者への直接の補助はありません。

上限は20万円の市が19で最も多いです。最高は日進市の90万円（5分の4）で、豊田市・西尾市は52万円、豊橋市・津島市・豊明市・田原市は50万円です。半田市・高浜市・みよし市は、20万円までなら工事費の全額が出ます。

ほとんどの市で、判定か耐震診断が要ります。判定なしで使えるのは春日井市だけでした。西尾・犬山・小牧・東海・尾張旭・岩倉の6市は、所有者が自分で書く「容易な耐震診断」の調査票で足ります。

終わっている市があります。2026年10月20日の時点で、豊橋・常滑・稲沢・知多・一宮が受付を終え、西尾市は募集停止中、長久手市は上限に達したうえで相談を受け付けていました。予算に達したら終わる市が多いので、早めに市に確かめてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。