埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無い

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実家が埼玉県にあり、空き家になった家を壊すとき、市から補助金が出るのか。埼玉県の市は、補助の額はそろっている一方で、使える条件の違いが大きいのが特徴です。埼玉県の40市の公式ページと要綱を同じ項目で読むと、空き家の解体に市全域で使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16でした。

補助金の仕組み（申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに、政令指定都市20市の比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。近くの都県は、東京23区（東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかった）、多摩26市（多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけ）、千葉県37市（千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていた）でも比べています。この記事は埼玉県の40市だけを並べます。

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40市の結果：市全域で使えるのは20市

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える市の補助金を、2026年10月19日に各市の公式ページと要綱で確かめました。塀だけの補助と、建て替えが条件で解体だけでは出ないものは除いています。

埼玉県から所有者への直接の解体補助はありません。県の空き家の事業は、市町村の改修補助への上乗せや、啓発・相続の講座の補助です。補助はすべて市の制度になります。

さいたま市など、制度を確認できなかった18市

さいたま市には、2026年10月19日の時点で、空き家の解体に使える制度のページがありませんでした。空き家等対策協議会の2025年10月31日の議事録には、「所有者による空き家除却への補助」を想定し、「令和8年度からの補助金活用を開始する予定」と書かれています。制度の案内が出るかどうか、さいたま市の空き家の担当課に確かめてください。

ほかの17市は、理由が分かれます。

本庄市の耐震の除却補助（23パーセント・30万円）と、和光市のがけ地近くの危険な住宅の除却（上限97.5万円）は、住んでいる人に限られるので、空き家には使えません。

上限は30万円が16市。業者の場所で変わる市がある

市内の業者に頼んだ場合の、通常の上限です。

川口市の100万円は、道路に接していない土地にある不良住宅か、隣の土地の所有者が取得して壊す空き家に限られます。普通の空き家には使えません。一般の空き家で使いやすい中では、狭山市の50万円が最も高く、市の判定も築年の条件もありません。

補助率は、5分の4が5市（熊谷・川口・深谷・越谷・久喜。いずれも市の判定が必要）、2分の1が9市、3分の1が5市（秩父・羽生・鴻巣・蕨・富士見）、23パーセントが1市（飯能市。耐震の除却補助）です。

上乗せの枠もあります。

市内の業者か、市外の業者か

埼玉県の市で目立つのが、業者の場所で上限が変わる仕組みです。

実家から離れて住んでいると、自分の住む地域の業者に頼みたくなりますが、埼玉県の多くの市では実家の市内の業者のほうが有利です。見積もりを取る前に、市の要件を確かめてください。

業者の条件がさらに厳しいのが北海道で、35市のうち19市が市内の業者に限っていました。比較は北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていたに書きました。

判定なしで使える市が9つ

20市のうち9市は、市の判定（不良住宅や特定空家等の判定）を受けなくても申し込めます。秩父・狭山・羽生・上尾（基本の枠）・北本・富士見・坂戸・幸手・白岡です。千葉県の37市では判定の要らない型が少なかったので、埼玉県の使いやすさの一つです。

条件は市ごとに違います。

判定が要る市は10あり、簡易な調査票で足りるのは飯能市だけです。蕨市・新座市・行田市・越谷市は、市の助言や指導を受けた空き家が対象で、所有者が自分から申し込む制度とは少し性格が違います。

愛知県の38市では、判定なしで使えるのは春日井市だけでした。比較は愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけに書きました。

茨城県の32市では、市の判定なしで使えるのは日立市と高萩市の2市だけでした（茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない）。

受付が終わった市、残りわずかの市

2026年10月19日の時点で、公式ページに次の記載がありました。

締切は、熊谷市が11月30日（先着15件）、深谷市が事前調査の申込11月30日、久喜市が11月30日、東松山市が12月28日、富士見市が2027年1月31日です。幸手市は10件に達したら終わります。鴻巣市と蕨市はページや要綱が古いままで、今年度の状況は読み取れませんでした。

隣の群馬県では、12市のうち6市が10月までに受付を終えていました。受付開始日の一覧は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了に書きました。

栃木県でも、日光市と真岡市が2026年度の予算に達していました（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

相続した人、所得、跡地の条件

相続人が申請できると明記している市は13あります。飯能市と上尾市は、相続人とは書かず、二親等内の親族が申請できる形です。

ほかの条件にも違いがあります。

壊したあとの土地の税を手当てする市もあります。富士見市と白岡市は固定資産税の増えた分を最大2年補助し、深谷市は3年間減免します。更地にすると住宅用地の特例が外れて税額が上がる仕組みは親が亡くなった後の実家の固定資産税｜払うのは相続人。登記が3か月で終わらないなら「現所有者申告」を出すに書きました。

契約は交付決定のあと

ほかの県の市と同じく、交付決定の前に解体業者と契約したり工事を始めたりすると対象外になるのが原則です。深谷市のように、交付申請の前に事前調査の申込が要る市もあります。

見積書は申請に添えるので、見積もりは先に取り、契約は交付決定のあとに結ぶ順番になります。市内の業者が条件や有利になる市が多いので、見積もりを取るときに業者の所在地も確かめてください。

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市の補助の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。実家の市内の業者が条件になる市もあります。見積もりを取っても契約の義務はありません。

解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に、壊す前の石綿の事前調査はアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つに書きました。

進める順番

よくある質問

市によります。2026年10月に埼玉県の40市を調べたところ、空き家の解体に市全域で使える制度があるのは20市でした。本庄市・和光市は住んでいる家だけが対象で、さいたま市など18市では制度を確認できませんでした。埼玉県から所有者への直接の補助はありません。

使える20市の多くは上限30万円です。30万円が16市で、坂戸市は40万円、狭山市は50万円です。川口市は100万円ですが、道路に接していない土地の不良住宅などに限られます。7市は市外の業者に頼むと上限が下がります。

2026年10月19日の時点で、制度のページは見当たりませんでした。空き家等対策協議会の2025年10月の議事録に、所有者による空き家除却への補助を2026年度から始める予定と書かれています。さいたま市の空き家の担当課に確かめてください。

判定なしで使える市が9つあります。秩父・狭山・羽生・上尾（基本の枠）・北本・富士見・坂戸・幸手・白岡です。熊谷・川口・深谷・越谷・久喜など10市は市の判定が要ります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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