墓じまい（改葬）は2024年度に17万6,105件｜都道府県別に見ると、多いのは「お墓が出ていく県」だった

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「墓じまいが増えている」とよく言われます。実際にどれだけ増えていて、どこで多いのか。厚生労働省の衛生行政報告例（令和6年度）の数字を、都道府県別に並べ直しました。

前年度との差：全国は5.5%増、47都道府県のうち13で減った

全国では増え続けていますが、すべての地域で増えているわけではありません。

2023年度から2024年度にかけて、34都道府県で増え、13県で減りました。

増えた件数が大きかったのは、大阪府（1,709件増、19.7%増）、北海道（1,680件増、13.0%増）、埼玉県（1,401件増、25.7%増）、愛知県（1,365件増、24.2%増）、鹿児島県（1,240件増、28.2%増）です。石川県は1,259件から2,199件へ、74.7%増えました。

減ったのは、東京都（14,950件→12,982件、13.2%減）、沖縄県（4,983件→3,621件、27.3%減）、宮崎県（18.4%減）、熊本県（16.0%減）などです。件数で全国2番目の東京都が、1年で約2,000件減っています。

統計は、増えた理由も減った理由も示していません。確かなのは、「墓じまいは全国一律に増えている」とは言えない、ということです。

減った県の中でも、沖縄県は4,983件から3,621件へと大きく動きました。前の年度が、旧暦でうるう月のある「ユンヂチ」で、墓じまいが集中した年だったためです（沖縄・那覇で墓じまいするなら｜改葬は全国の約3倍。那覇市民共同墓は1体3万円で随時受付、個人の墓は「地図」で申請できる）。

件数ではなく「火葬100件あたり」で並べ直す

件数の多い順は、人口の多い順にかなり近くなります。そこで同じ表にある火葬の件数（死体の火葬数）を分母にして、火葬100件あたりの改葬件数を出しました。

埼玉・千葉・東京・神奈川、岐阜・愛知・三重、京都・大阪・兵庫・奈良の三大都市圏11都府県を合わせると、火葬100件あたり9.5件です。それ以外の36道県は11.6件でした。

注意：これは厳密な割合ではありません。改葬の件数は許可を出した市区町村の所在地で、火葬の件数は火葬した場所で集計されています。亡くなった人の住所とは一致しません。県どうしの傾向を見るための目安として読んでください。

市の単位では、長崎市が火葬100件あたり56.2件で、全国の5.3倍でした（長崎で親のお墓を探すなら｜墓じまいは火葬100件に56件で全国の市で最多。市営の合葬墓は無く、市営墓地の空きは22区画）。

県の数字と県庁所在地の数字が大きく違うこともあります。愛媛県は12.3件ですが、松山市は4.8件でした（松山で親のお墓を探すなら｜市営の合葬墓は無く、市営墓地の貸付は1年で半分に。使用料48万円・管理料なし、本籍が松山なら市外の子も申し込める）。

この数字から分かること

墓じまいが多いのは「人が多い都市」ではなく、「お墓が出ていく県」です。政令市で見ると、いちばん少ないのは相模原市の2.06件、次が新潟市の2.39件でした（新潟で親のお墓を探すなら｜市営の募集は15区画だけ。墓じまいの移転先は太夫浜霊苑の合同埋蔵1体16万円）。相模原市の市営墓地は、ほかの墓からの改葬を目的とした申込みを受け付けていません（相模原で親のお墓を探すなら｜市営の合葬墓は1.2倍で入りやすい。ただし墓じまいで移す遺骨は申し込めない）。

多いほうでは、川崎市が火葬100件あたり約13件で、隣の横浜市（約7件）の2倍近くありました。川崎市は市内の墓地が194か所と、横浜市（2,651か所）の7%しかありません（川崎で親のお墓を探すなら｜市営の合葬型は遺骨ありで2倍以下、生前2体は17.7倍。市営墓地から移すなら随時・3万550円）。静岡市も火葬100件あたり14.0件で、同じ県の浜松市（4.0件）の3.5倍ありました（静岡で親のお墓を探すなら｜市営に合葬墓・樹木葬は無い。受け皿は愛宕霊堂の永年10万6,790円、市外に住む子も申し込める）。反対に熊本市は5.7件で、全国の半分ほどです（熊本で親のお墓を探すなら｜市営に合葬墓は無く、管理料はゼロ。熊本地震で墓石が壊れた区画は54%、修理は全額自己負担だった）。福岡県では、北九州市が7.5件で、福岡市（3.6件）の2倍でした（北九州で親のお墓を探すなら｜市立霊園に合葬墓・永代供養は無い。納骨堂は517施設で政令市最多、受け皿は寺院）。浜松市は4.0件で、同じ県の静岡市の3分の1以下でした（浜松で親のお墓を探すなら｜市営墓所の倍率は7年で5.9倍から1.6倍に。合葬する市の納骨堂は残り2,556体）。

改葬の許可は、いま遺骨が納められているお墓がある市区町村が出します。つまり改葬の件数は、お墓を「送り出す側」の数です。移した先がどこかは、この統計には出てきません。

その前提で見ると、火葬100件あたりの上位は、長崎・山口・鹿児島・沖縄・北海道です。東京・大阪・愛知は全国平均を下回り、三大都市圏をまとめても、それ以外の地域より低くなります。件数では東京と大阪が上位に来ますが、それは人口が多いからで、お墓が出ていく勢いでは地方の県のほうが強い、というのがこの表の読み方です。

反対の読み方もあります。県によってお墓のあり方（納骨堂の多さ、共同墓地の慣習など）が違い、改葬として手続きされる場面の数そのものが違う、という読み方です。北海道は納骨堂が1,846施設で全国2位（厚生労働省、2024年度末）で、納骨堂どうしの移動も改葬に数えられます。それでも、長崎・山口・鹿児島のように人口規模の違う県が並んで上位に来ることは、お墓の形の違いだけでは説明しにくいと考えます。

もう一つ、無縁墳墓等の改葬（縁故者が分からない墓の遺骨を移すこと）は、全国3,006件のうち名古屋市が1,248件（41.5%）でした。この数字は名古屋で親のお墓・納骨堂を探すなら｜合葬式墓地は1体12万円、八事の市営納骨堂は10年2万5,000円。無縁墓の改葬が全国の4割を占める街で確かめることで詳しく書きました。

全国で増えていても、市の単位では減っているところがあります。和歌山市の改葬は、3年前の719件から517件に減りました（和歌山で親のお墓を探すなら｜市営の合葬墓・納骨堂は無い。市営の今福霊園は1区画45万円で、貸出は目標の4分の1まで減った）。

実家のお墓が上位の県にある人が、今日やること

移す先（受け入れ先）の募集時期と申込資格を、先に調べてください。

改葬の許可は実家のある市区町村に出しますが、申請書には改葬の場所を書くので、移す先が決まっていることが前提です。自治体によっては、移す先の受入証明書も求められます。そして都市の公営墓地は、募集が年1回だったり、居住年数の条件があったり、受入れの上限が近づいていたりします。

出す側の改葬許可は、書類がそろえば1週間程度みておけば足ります。時間がかかりやすいのは、受け入れる側の枠を取るほうです。改葬許可の申請の流れは墓じまいの手続きはどこへ出す？改葬許可の流れと必要書類にまとめました。

全国の優良石材店から一括見積りが無料で出来る【墓石ナビ】

移す先の枠を取るのと並行して、いまのお墓の撤去の見積もりも取っておくと、総額が早く見えます。撤去の費用は石材店ごとに違うので、複数の見積もりで比べてください。見積もりを取っても契約の義務はありません。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

実家じまいに関わる費用・手続き・業者選びについて、自治体や省庁などの公的資料、統計データ、各事業者の公開情報をもとに調査・整理しています。墓じまい、仏壇・遺品整理、空き家、相続など、初めて実家じまいに向き合う方が「何から始めればいいのか」「いくらかかるのか」「どこに頼めばいいのか」を判断できるよう、できるだけ分かりやすくお伝えします。