空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていた

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実家の空き家を壊すとき、市から補助金が出るのか。出るとしていくらか。答えは市ごとに違い、しかも年度の途中で受付が終わることがあります。政令指定都市20市の公式ページと交付要綱を同じ項目で読んだところ、個人の空き家の解体に使える制度があるのは15市、上限額は20万円から100万円でした。

補助金の制度そのものの仕組み（国の制度ではなく市区町村の制度であること、申請の順番、更地にすると固定資産税が上がること）は空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がるに書きました。この記事は、政令市20市の制度を並べて、どこが違うかを見ます。納屋や蔵だけを壊す場合の扱いは納屋・蔵・倉庫だけの解体に補助金は出るか｜19市の要綱を読むと「だけ」は0市。母屋と一緒に全部壊すのが条件の市が16にまとめています。

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20市の結果：制度があるのは15市、限られるのが4市、確認できなかったのが1市

個人が持つ空き家（住宅）を解体するときに使える補助金を、2026年10月15日に各市の公式ページと交付要綱で確かめました。塀だけの制度は除き、耐震性の低い住宅を壊す補助を空き家にも使える市は「あり」に入れています。

「あり」の15市のうち、千葉・横浜・大阪・堺の4市は、空き家専用の制度ではなく、耐震性の低い住宅の除却補助を空き家にも使う形です。残りの11市は、空き家や老朽した危険な家を対象にした制度です。

限られる4市の中身は、こうです。

さいたま市は、空き家の解体費を補助する制度を公式サイトで確認できませんでした。自分が住む戸建ての建て替えに使える助成（23パーセント・30万円）はあります。空き家等対策協議会の2025年10月の議事録には、2026年度から所有者の除却への補助を始める予定という記載がありましたが、2026年10月15日の時点で制度のページは見つかりませんでした。

東京23区は政令市ではないので、この20市には入っていません。23区の区ごとの助成は東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかったで比べました。

福岡市のまわりの筑紫野市・太宰府市・那珂川市も、空き家専用の制度はなく耐震の除却補助だけでした。北九州市・福岡市を含む福岡県29市の比較は福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つきに書きました。

新潟市以外も含めた新潟県の20市では、16市に空き家の解体補助がありました。県内の比較は新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけに書きました。

京都市を含む京都府の15市では、市内のどこでも使える空き家の解体補助があるのは5市だけでした。府内の比較は京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円に書きました。

上限額は20万円から100万円。補助率は3分の1が10市

一般の世帯が使う主な型の上限額です。

補助率は、3分の1が10市（札幌・仙台・横浜・浜松・名古屋・大阪・堺・岡山・広島・北九州）、2分の1が2市（相模原・静岡）です。千葉市は23パーセント、熊本市は除却費の10分の8にさらに3分の2を掛けた額（約53パーセント）、神戸市は床面積の区分で決まる定額です。

多くの市は「工事費×補助率」「国の標準除却費×延べ面積」「上限額」のうち最も低い額を補助額にします。工事費が高くても、上限額を超えては出ません。50万円の上限で3分の1なら、工事費150万円で頭打ちです。

上乗せの枠を持つ市もあります。

東京都の市部（多摩26市）では、使える制度があるのは13市で、上限は30万円から100万円でした。比較は多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけに書きました。

大阪市・堺市のほかの大阪府の市では、上限100万円の市が3つあります。大阪府33市の比較は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件に書きました。

広島市・北九州市の近くの山口県では、柳井市が傷み具合を問わず上限150万円を出しています。13市の比較は山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先に書きました。

広島市を含む広島県の14市では、補助の割合が5分の4から10分の1まで違い、上限まで受け取るのに要る工事費が62万5千円から150万円まで開きました（広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う）。

政令市ではありませんが、栃木県の宇都宮市は補助の割合が3分の2で、上限は70万円です（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

岡山市のまわりの市も含めて岡山県の15市を比べると、上限は12市が50万円、岡山市が60万円です（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

香川県では、県庁所在地の高松市が3分の1で上限50万円です。県内のほかの7市は5分の4で上限160万円なので、高松市だけが低くなっています（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

長野県では、県庁所在地の長野市が工事費の2分の1で上限100万円です。所得200万円以下の人は、10分の6で上限120万円になります（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

10月の時点で、受付が終わっていた市

補助金は年度の予算で動くので、申し込める時期が限られます。2026年10月15日の時点で、公式ページに終了の記載があったのは次の市です。

受付中と読める市の期限も、年内のところが多くあります。

予算に達した時点で、期限の前でも受付が終わります。神戸市の64パーセントのような数字を公表している市は少なく、ほとんどの市では残りが分かりません。使うつもりなら、年度の早いうちに動くのが確実です。

千葉県のほかの市でも、10月の時点で受付を終えていた市が6つありました。千葉県の37市の比較は千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていたに書きました。

札幌市のほかの北海道の市でも、10月までに7市が今年度の受付を終えていました。北海道35市の比較は北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていたに書きました。

静岡市は2026年11月5日の時点でも、補正予算の議決後、12月中旬をめどに受付を案内するとしていました。静岡県のほかの22市の受付状況は、別の記事で比べています（静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了）。

相模原市の事前調査の申込は、2026年11月5日の時点で期限を過ぎていました。神奈川県では、小田原市も8月31日で2026年度の受付を終えています。県内19市の受付状況は、別の記事で比べています（神奈川県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使えるのは8市。横浜・相模原・厚木は上限50万円、秦野は80万円。藤沢・鎌倉など9市は見当たらない）。

誰でも使えるわけではない：判定か診断が先の市が12

15市のうち12市は、補助を申し込む前に、市の判定か耐震診断が要ります。

判定が要る7市では、「古いから」「空き家だから」では足りません。札幌市は市の事前確認で60点以上、名古屋市は75点以上、相模原市は不良度100点以上といった点数で決まり、仙台市と岡山市は特定空家等に認定された家が対象です。広島市は100点以上に加えて、道路の幅が3メートル未満などの立地の条件があります。

判定が要らない3市も、条件はあります。

熊本市のように、新耐震の家でも相続した空き家なら使える市は、20市でここだけでした。親の家を相続したばかりの人には、熊本市の条件がいちばん広く、浜松市の条件（2022年以前の相続）がいちばん狭い形です。

築年の条件は、1981年5月31日以前（浜松・北九州・熊本・千葉・堺・川崎・福岡）、1986年12月31日以前（神戸）、2000年5月31日以前（横浜・相模原・大阪）に分かれます。札幌・仙台・静岡・名古屋・岡山・広島には築年の条件がありません。

名古屋市のほかの愛知県の37市でも、ほとんどの市で判定か耐震診断が先に要り、判定なしで使えるのは春日井市だけでした。愛知県38市の比較は愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけに書きました。

兵庫県の市では、上限133万円前後の高い枠ほど、市の判定で危険とされ、市から助言・指導を受けた空き家に限られます。29市の比較は兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限るに書きました。

仙台市を含む宮城県の14市では、空き家の解体補助があるのは4市だけで、4市とも市が危険と判定した家に限っていました（宮城県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度は仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけ。仙台市は特定空家等と判定された家に限る）。

契約の順番は20市とも同じ。納屋や塀まで壊す条件の市が9

制度がある19市すべてで、交付決定の前に解体業者と契約したり、工事を始めたりすると対象外になります。大阪市の狭あい道路の制度だけは、着手まで十分な期間があれば相談できるとしていますが、原則は同じです。

見積もりを取ること自体は、申請の前でも構いません。むしろ、補助の申請書には工事費の見積書を添えるのがふつうなので、見積もりは先に取り、契約は交付決定の通知を受け取ってから結ぶ順番になります。

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補助金の申請には工事費の見積書が要りますが、契約は交付決定のあとです。先に複数の解体業者の見積もりを取って金額の見当をつけ、交付決定が届いてから契約する順番にしてください。見積もりを取っても契約の義務はありません。

もう一つ、市で分かれるのが「どこまで壊すか」です。

全部壊す9市では、納屋や物置、塀まで含めて更地にします。静岡市は全部壊すことが条件ですが、補助の計算に入るのは母屋の分だけです。相模原市は逆に、塀や物置、家財の処分費も補助の対象経費に入れています。北九州市は、附属の建物を母屋と合わせて1棟として扱います。

市ごとの付属の建物の扱いは、納屋・蔵・倉庫だけの解体に補助金は出るか｜19市の要綱を読むと「だけ」は0市。母屋と一緒に全部壊すのが条件の市が16で19市を分類しています。

壊したあとに起きること：固定資産税と跡地の条件

補助金が出ても、壊したあとの負担が増えることがあります。

住宅が建っている土地は、固定資産税の住宅用地の特例で税額が下がっています。更地にすると特例が外れ、土地の税額が上がります。静岡市は、補助を使って壊した土地の固定資産税を最大2年度分軽減する仕組みを設けていますが、こうした軽減がある市は少数です。仕組みは親が亡くなった後の実家の固定資産税｜払うのは相続人。登記が3か月で終わらないなら「現所有者申告」を出すに書きました。

跡地の使い方に条件を付ける市もあります。

壊したあとの手続きは、登記のある建物なら1か月以内の滅失登記（実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできる）、壊す前の石綿の事前調査（アスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つ）が要ります。

市ごとの使い方

実家がどの市にあるかで、最初にやることが変わります。

どの市でも、解体業者との契約は交付決定のあとです。見積もりだけ先に取っておき、受付の期限と予算の残りを窓口に聞いてから、申請に進んでください。解体費が何で決まるかは家の解体費用は坪数で決まらない｜見積書で見るべき7項目に書きました。

さいたま市以外の埼玉県の39市では、20市に空き家の解体に使える市の制度がありました。埼玉県40市の比較は埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いに書きました。

進める順番

解体工事は、複数の業者の見積もりで比べられます

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よくある質問

市によります。政令指定都市20市を調べたところ、個人の空き家の解体に使える制度があるのは15市、地域や用途が限られるのが4市（川崎・新潟・京都・福岡）、公式サイトで制度を確認できなかったのが1市（さいたま）でした。上限額は20万円から100万円で、補助率は3分の1の市が最も多いです。

一般の世帯で、20万円から100万円が上限です。最も高いのは静岡市の100万円（2分の1）、最も低いのは千葉市の20万円（23パーセント）です。多くの市は「工事費×補助率」「国の標準除却費×面積」「上限額」のうち最も低い額を補助額にするので、工事費が高くても上限を超えては出ません。

できません。制度がある19市すべてで、交付決定の前に契約や着工をすると対象外になります。見積もりは申請の前に取り、契約は交付決定の通知を受け取ってから結んでください。

15市のうち12市は、市の危険度の判定か耐震診断が先に要ります。判定なしで使えるのは浜松市・神戸市・熊本市の3市で、それぞれ築年や相続の条件があります。熊本市は、相続か遺贈で取得した木造で築22年以上なら、新耐震の家でも対象になります。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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