空き家の解体に補助金は使える？受付は1か月、税金は上がる

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誰も住まなくなった実家をどうするか。壊してしまえば話が早いと考えたとき、費用の大きさで手が止まります。

実家じまい全体の流れと、先に確かめる期限は実家じまいは何から始める？5つの段階と、かかるお金の全体像にまとめています。

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解体の補助金は、国ではなく市区町村の制度

「解体 補助金 国」で調べても、個人が直接申し込める国の制度は見つかりません。解体の補助は、市区町村がそれぞれ作っている制度です。

そのため、隣の市にあっても自分の市には無いということが起きます。金額も条件も受付期間も別物です。まず自分の市区町村に制度があるかを確かめるところから始まります。

名前は「老朽危険空家除却事業」「老朽空き家等除却促進事業」などで、「解体補助金」という名前ではないことが多いです。市区町村名と「空き家 除却」で検索すると見つかりやすくなります。

同じ県の中でも、制度のある市は限られます。宮城県では14市のうち4市でした（宮城県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度は仙台・気仙沼・栗原・大崎の4市だけ。仙台市は特定空家等と判定された家に限る）。

三重県では14市すべてに市の制度があります。ただし12市は空き家だけの補助ではなく、1981年5月31日以前に着工した木造住宅の耐震の補助で解体を支えています（三重県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。四日市市は23%・上限40万円）。

同じ県の中でも、補助の中身は市ごとに違います。宮崎県では、都城市が税抜の工事費の2分の1で上限75万円、延岡市が8割で上限60万円、宮崎市が2分の1で上限40万円です（宮崎県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜確かめられた制度は3市。都城市は上限75万円、宮崎市は40万円）。

福井県は、9市すべてに空き家の解体の補助があります。通常の上限は8市が50万円、越前市が70万円です（福井県の9市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜9市すべてに制度。上限は8市が50万円、越前市は70万円）。

岡山県は、15市のうち14市に空き家の解体の補助があります。総社市は補助が見当たらず、あるのは固定資産税などの減免です（岡山県の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市に制度。上限は12市が50万円、岡山市は60万円）。

神奈川県では、県から所有者に直接出る空き家の解体の補助は見当たりませんでした。19市のうち、市内のどこでも空き家の解体に使える補助があるのは8市です（神奈川県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使えるのは8市。横浜・相模原・厚木は上限50万円、秦野は80万円。藤沢・鎌倉など9市は見当たらない）。

実際の制度の中身：松山市と今治市

同じ県の中でも、金額と期間が違います。愛媛県の2市を並べます。

補助額は補助対象経費（税抜き）の5分の4で、上限100万円です。島しょ部は上限160万円になります。1,000円未満は切り捨てです。

対象になるのは、市長が定める不良度判定が100点以上の空き家です。不良度判定は、屋根、外壁、基礎、土台などを外観目視で調査し、破損の程度に応じて点数を付けるものです。

申請できるのは、登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記載されている個人、またはその法定相続人です。

受付は2期に分かれています。第1期が令和8年6月1日から6月30日まで、募集枠は2,400万円。第2期が8月3日から募集枠に達するまでで、枠は1,200万円です。

補助額は補助対象経費の5分の4以内で、限度額80万円（千円未満切り捨て）です。

対象は、構造の腐朽または破損が著しく危険な木造または鉄骨造の住宅で、複数の建物が建っている道路に面しているもの、倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがあるものとされています。

受付期間は令和8年4月13日から5月29日までです。

補助率は同じ5分の4でも、上限は100万円と80万円で違います。受付期間も重なっていません。自分の市区町村の条件を見るしかない、というのがここから分かることです。

納屋や蔵、倉庫といった付属の建物の扱いは、市によって分かれます。19市の要綱を読んだ結果は納屋・蔵・倉庫だけの解体に補助金は出るか｜19市の要綱を読むと「だけ」は0市。母屋と一緒に全部壊すのが条件の市が16にまとめました。

政令市20市の制度を同じ項目で並べると、上限は20万円から100万円で、10月の時点で受付を終えていた市もありました。比較は空き家の解体補助金を政令市20市で比べた｜制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。千葉市と静岡市は10月の時点で今年度の受付が終わっていたに書きました。

東京23区では区が助成を出していて、上限は50万円から200万円まで区で違います。23区の比較は東京23区の空き家解体の助成を区ごとに比べた｜区全域で使えるのは17区、上限は50万〜200万円。品川区は工事費の全額、千代田区と港区は見つからなかったに書きました。

東京都の市部では、住んでいる家だけを対象にして空き家には使えない市もあります。多摩26市の比較は多摩26市の空き家解体の助成を市ごとに比べた｜使える制度があるのは13市、上限は30万〜100万円。八王子市は受付終了、府中市・西東京市は住んでいる家だけに書きました。

千葉県の市では、募集が5件や15戸程度と、件数がごく少ない市もあります。37市の比較は千葉県の37市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは15市、上限は20万〜100万円。10月の時点で6市が今年度の受付を終えていたに書きました。

埼玉県の市では、実家の市内の業者に頼むと上限が上がったり、市内の業者に限ったりする市が多くあります。40市の比較は埼玉県の40市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜使える制度があるのは20市、上限は30万円の市が16。判定なしで使える市が9つ、さいたま市はまだ無いに書きました。

愛知県の市では、上限20万円の市が多い一方、日進市は90万円、半田市など3市は20万円まで工事費の全額が出ます。38市の比較は愛知県の38市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜36市に制度があり、上限は20万円の市が19。日進市は90万円、判定なしで使えるのは春日井市だけに書きました。

北海道の市では、市街化区域などに限る制度や、所得の条件がある制度もあります。35市の比較は北海道の35市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜27市に制度があり、上限は50万円が最多。19市は市内の業者に限り、7市は10月までに受付を終えていたに書きました。

空き家専用の制度がなく、耐震の除却補助だけを相続から約3年以内に使う形の市もあります。福岡県29市の比較は福岡県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜26市に制度があり、上限は50万円が最多。福岡市など4市は相続から約3年の期限つきに書きました。

同じ「2分の1」「3分の1」でも、工事費の10分の8に掛ける市があり、実際の割合は違います。山口県13市の例は山口県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市すべてに制度があり、柳井市は傷み具合を問わず上限150万円。ほかの市は判定が先に書きました。

上限が同じでも、補助の割合で上限に届く工事費は変わります。新潟県では、上限50万円に届く工事費が62万5千円から250万円まで違いました（新潟県の20市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度があり上限50万円が10市。新潟市は跡地を地域で使う場合だけ）。

交付決定の前に契約すると、対象外になる

これがいちばん多い取りこぼしです。

松山市は補助の対象を「補助金交付決定後に契約を行う工事」と定めています。見積もりを取って業者に発注したあとで申請しても、受け取れません。

順番は次のようになります。

注意：年度内に終わる日程かも確認してください。松山市は令和9年1月29日までに実績報告と請求ができる工事を対象としています。冬に着工すると間に合わないことがあります。

墓じまいの補助金も同じ構造でした。自治体の補助はどれも「先に申請、あとで工事、あとで入金」です。詳しくは墓じまいに補助金はある？対象になるのは公営墓地の返還だけにも書いています。

先着順の市では、受付開始の日に書類がそろっているかで決まることもあります。群馬県12市の受付開始日は群馬県の12市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜12市すべてに制度があり、判定も所得の条件もほぼ無い。ただし10月までに6市が受付終了に書きました。

例外もあります。茨城県の日立市は、解体を終えてから申請する方式です。茨城県で制度のある18市のうち、日立市だけでした（茨城県の32市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜制度があるのは18市。水戸市・つくば市には見当たらない）。

岐阜県では、制度のある20市のうち19市が、交付決定の前に契約すると対象外になると書いています（岐阜県の21市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度。岐阜市は2分の1・上限50万円）。

長野県の19市を調べると、交付決定の前の着工に例外を書いていたのは松本市だけでした。家の状態から急いで壊す必要があり、着工の前に届け出た場合に限ります（長野県の19市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜16市に制度。松本市は上限50万円、長野市など4市は今年度の受付終了）。

静岡県の18市の制度を調べても、壊したあとに申請できるものはありませんでした。浜松市は、交付決定を受けてから契約し、解体するよう書いています（静岡県の23市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜18市に制度。静岡市は上限100万円、浜松市は相続した家だけ。4市は今年度の受付終了）。

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見積もりを取っても契約の義務はありません。

更地にすると、固定資産税が上がる

補助金より大きく効くのがこちらです。更地にしたあと国に引き取ってもらうなら、負担金は宅地で原則20万円です（実家の土地を国に引き取ってもらえるか｜申請5,997件に対し帰属3,119件。建物があると申請すらできない）。

住宅が建っている土地には、固定資産税の住宅用地特例が適用されています。課税標準が次のように下がる仕組みです。

建物を壊して更地にすると、この特例が外れます。200平方メートル以下の部分では、課税標準が6分の1から元の価格に戻ります。

注意：税額がそのまま6倍になるとは限りません。負担調整措置があるため、上がり方は土地ごとに違います。資産税の窓口で「更地にした場合はいくらになるか」を試算してもらってください。これは無料で頼めます。

つまり、解体の判断は補助金の額だけでは決まりません。補助で100万円戻っても、毎年の税金が上がり続けるなら、何年で追い越されるかを計算する必要があります。売る予定があるかどうかで答えが変わります。

売る予定があるなら、急いで更地にしないほうがよい場合があります。相続した空き家を売るときの3,000万円控除は、取り壊しを譲渡の翌年2月15日までに行えばよく、買主が行っても要件を満たせます。条件と期限は相続した実家を売ると税金はいくら？3,000万円控除の条件と期限にまとめてあります。

香川県の丸亀市と坂出市には、壊したあとに上がる固定資産税を減らす制度があります。丸亀市は、解体の補助とどちらか一方しか使えません（香川県の8市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜8市すべてに制度。7市は上限160万円、高松市は50万円）。

放置した場合に何が起きるか

「そのままにしておく」も選択肢ですが、放置には別の負担がつきます。

空家等対策の推進に関する特別措置法は2015年に施行されました。周囲の生活環境に深刻な影響を及ぼしている空き家は特定空家等とされ、市町村から助言・指導、勧告、命令、代執行の措置を受ける場合があります。

勧告を受けた時点で、固定資産税の住宅用地特例が解除されます。建物が建っていても、特例が外れます。命令に従わない場合は50万円以下の過料が課されるおそれもあります。

さらに、2023年12月13日に施行された改正法で範囲が広がりました。市町村は、放置すれば特定空家等になるおそれがある空き家を管理不全空家等として指導・勧告できるようになりました。勧告を受けた管理不全空家等の敷地も、住宅用地特例が解除されます。何をもって管理不全と判断されるか、勧告を受けないために何をするかは相続した空き家を放置すると｜「管理不全空家」の判断基準と、年に何をすればいいかにまとめました。

つまり、放置していても特例が外れる可能性があります。「壊すと税金が上がるから置いておく」という判断は、以前ほど安全ではなくなりました。

壊したあとは、滅失の日から1か月以内に建物滅失登記が要ります（実家を壊したら1か月以内｜建物滅失登記の期限と10万円以下の過料。名義が親のままでもできる）。未登記の家屋なら、登記所ではなく市へ届け出ます。

兵庫県の市には、市から指導を受けた危険な空き家にだけ上限133万円前後を出す市が多くあります。管理している家は低い枠になることがあります（兵庫県の29市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜20市に制度があり、7市は上限133万円以上。ただし市が危険と判定した家に限る）。

京都府の宇治市と京田辺市は、空家法の勧告を受けた空き家を解体補助の対象外にしています。放っておくと補助が使えなくなる例です（京都府の15市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜市全域の制度は5市だけ。京都市は2025年度で終わり、残るのは細い道沿いの区域の60万円）。

所有者が確定していないと申請できない

実家でつまずきやすいのがここです。

松山市は申請できる人を、登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記載されている個人、またはその法定相続人と定めています。つまり、親名義のままでも相続人であれば申請できる形です。

ただし、相続人が複数いる場合は話が変わります。建物を壊すことに全員が同意しているかを確認してください。あとから「聞いていない」と言われると、工事を止めることになります。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されました。名義が親のままなら、補助金の申請とは別に手続きが要ります。誰が相続するかが決まっていない段階では、まず司法書士に相談してください。

受付期間は1か月ほどしかありません。相続の話し合いに時間がかかりそうなら、その年度の申請は見送って、次の年度に間に合わせるほうが確実です。

所得の条件がある市では、共有している所有者全員の所得を見ることもあります（豊中市など）。大阪府33市の比較は大阪府の33市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜28市に制度があり、半数は耐震の除却補助。15市に所得の条件に書きました。

解体費が何で決まるか

補助の上限が100万円でも、解体費が200万円なら残りは自己負担です。費用が動く要素を知っておくと、見積もりを比べられます。

石綿は費用も日程も動かします。解体や改修の工事では、あらかじめ石綿が使われているかを調べる事前調査が義務づけられています。2023年10月1日着工の工事からは、建築物石綿含有建材調査者などの資格を持つ人が調査を行う必要があります。2022年4月からは、一定規模以上の工事について調査結果を報告することも義務になりました。

古い家ほど該当する可能性が上がります。見積もりの段階で「石綿の調査は含まれていますか」「見つかった場合の費用はどうなりますか」を確認してください。あとから追加になりやすい項目です。

石綿まわりの届出・報告と、築年で調査の手間が変わることはアスベストの調査費は削れない｜法が発注者に費用負担を求めている。80平方メートルで報告が立つにまとめました。

補助額は工事費に率を掛けて決まります。長崎県の9市のように「工事費の10分の8の2分の1」、つまり4割とする市もあります（長崎県の13市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜11市に制度があり、多くは工事費の4割。どの市も市の判定が先）。

補助の割合も市で違います。広島県の14市では、5分の4の市から10分の1の市までありました（広島県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜14市すべてに制度。補助の割合は10分の1から5分の4まで違う）。

宇都宮市の補助は延べ床面積×1万1千円でも頭打ちになり、延べ床がおよそ96平方メートル未満の家は上限の70万円に届きません（栃木県の14市の空き家解体補助金を市ごとに比べた｜13市に制度。宇都宮市は3分の2・上限70万円）。

補助が使えないときに効くこと

制度が無かった方、期間に間に合わなかった方へ。

残置物の扱いは遺品整理の費用はいくら？相場より先に見るべき3つの内訳と同じ考え方です。人が動く時間が費用になります。

片付けは解体より先です。国の通知も、解体工事に先立って建物の所有者が処理するのが原則としています。順番と、頼める相手の条件は実家の残置物は誰が片づけるのか｜解体業者に任せられない理由にあります。

解体工事は、複数の業者の見積もりで比べられます

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よくある質問

個人が直接申し込める国の制度はありません。市区町村がそれぞれ作っている制度で、国はその一部を支援する形をとっています。窓口は市区町村の建築や住宅の担当課です。

老朽危険空家の除却補助は、空き家であることが条件です。住んでいる家の建て替えは対象になりません。ただし別の制度がある自治体もあるので、建築の担当課に確認してください。

工事が終わって実績報告と請求を出したあとです。先に自分で工事費を払う必要があります。解体費は100万円を超えることが多いので、支払いの見通しを立ててから申請してください。

松山市は、登記事項証明書または固定資産課税台帳に所有者として記載されている個人、またはその法定相続人を申請者としています。相続人であれば申請できる形です。ただし条件は自治体ごとに違うので、窓口で確認してください。なお相続登記は2024年4月から義務化されています。

一概には決まりません。更地にすると買い手の幅は広がりますが、固定資産税の特例が外れます。売れるまでの期間が読めない場合は、家付きのまま売り出して、買い手が決まってから解体する方法もあります。不動産会社に両方の見通しを聞いてから決めてください。

出典

杉野　一樹（ペンネーム）

実家じまいサイト運営者

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